経理と会計事務所、どちらがあなたのキャリアに最適？転職のプロが教える選択と成功の秘訣

■経理と会計事務所、転職市場の事情を読み解く

近年、企業のコンプライアンス意識の向上により、経理部門の重要性が再認識されています。上場企業では四半期決算の精度向上や内部統制の強化が求められ、専門性の高い経理人材のニーズが高まっています。また、中小企業においても電子帳簿保存法やインボイス制度への対応で、経理業務の専門化が進んでいます。

会計事務所においては、デジタル化の波により従来の記帳代行業務からコンサルティング業務へのシフトが加速しています。また、高齢化社会に伴う資産・相続案件の増加、事業承継問題等、税理士業界の業務も多様化、業務量も増加しており人材の需要が急増しています。

特に30代から40代の経験者については、前職の年収を上回る条件での採用が相次いでいる状況です。

■年収で見る現実的な選択肢と将来性

（1）経理職と会計事務所の平均年収

経理職と会計事務所の年収について、多くの転職希望者が抱く疑問にデータで答えてみましょう。

経理職の平均年収は460万円前後で、これは日本の平均年収460万円を上回っています。特に上場企業の経理では年収600万円以上も珍しくなく、マネージャークラスになると800万円から1000万円の年収も実現可能です。年代別では20代後半で450万円から550万円、30代で600万円から750万円、40代で700万円から900万円が相場となっています。

会計事務所の年収は事務所の規模や地域、担当業務によって大きく異なります。全体の平均年収は547万円となっており、経理職を上回る水準です。ただし、これは有資格者を含む平均であり、税理士補助の場合は年収350万円から550万円程度が一般的です。

税理士科目合格者では1科目につき月額5,000円から1万円の資格手当が支給されることが多く、5科目合格すれば年収600万円から800万円も期待できます。

（2）平均年収の地域格差

興味深いのは地域格差の存在です。東京都内では経理職の平均年収が550万円を超える一方、地方では400万円台となることも多く、100万円以上の差が生じています。

会計事務所についても同様の傾向があり、都市部の大手税理士法人では年収700万円以上の求人も珍しくありませんが、地方の個人事務所では400万円台に留まることもあります。

（3）将来的な年収の伸び率

将来的な年収の伸びを考える際、経理職では管理職への昇進や上場企業への転職により大幅な年収アップが期待できます。CFOクラスになれば年収1,500万円以上も現実的な数字です。

会計事務所では独立開業により年収1,000万円以上を目指すことも可能ですが、顧客開拓や事務所経営のスキルが必要になります。また、大手税理士法人のパートナーになれば年収2,000万円を超えることもありますが、競争は激しく狭き門となっています。

転職による年収変化については、経理から会計事務所への転職では一時的に年収が下がることもありますが、税理士資格取得や専門性向上により中長期的には年収アップが期待できます。逆に会計事務所から経理への転職では、即座に年収アップするケースが多く、特に上場企業への転職では100万円以上の年収アップも珍しくありません。

■業務内容と働き方の決定的な違い

経理職と会計事務所の業務内容には、表面的な類似性の裏に根本的な違いがあります。

（1）経理職の場合

経理職は自社の会計処理を担当し、月次決算、年次決算、税務申告、予算管理、資金繰り管理などを行います。業務の特徴は一つの会社に深く関わることで、その企業の事業内容や業界特性を熟知し、経営陣との距離も近くなります。上場企業では四半期決算や有価証券報告書の作成、IR支援なども担当し、より戦略的な業務に携わることができます。

働き方として、経理職は基本的に自社内での勤務となり、定時退社が可能な企業も多くなっています。決算期など繁忙期はありますが、年間を通じて比較的安定したワークライフバランスを保てることが多いです。リモートワークの導入も進んでおり、週2日から3日の在宅勤務が可能な企業も増加しています。

（2）会計事務所の場合

会計事務所の業務は複数のクライアント企業の会計処理を代行することが中心となります。月次巡回監査、決算業務、税務申告書作成、給与計算、年末調整などを複数社並行して進めます。一人で10社から30社のクライアントを担当することも珍しくなく、様々な業界の会計処理を経験できることが特徴です。近年は記帳代行だけでなく、経営コンサルティングや事業承継支援、補助金申請支援なども行う事務所が増えています。

また会計事務所は繁忙期と閑散期の業務量の差が激しいことで知られています。12月から5月の確定申告期間は連日残業となることも多く、一方で6月から11月は比較的余裕のある働き方が可能です。クライアント訪問があるため完全なリモートワークは難しいですが、書類作成や資料準備などの内勤業務は在宅で行える事務所も増えています。

（3）キャリアパスの違い

キャリアパスの違いも重要な要素です。経理職では経理スタッフから主任、係長、課長、部長、CFOへと階段式にキャリアアップしていくのが一般的です。また、経理経験を活かして経営企画や財務、監査役などの関連職種への転職も可能です。

会計事務所では税理士補助から始まり、担当者、主任、マネージャー、パートナーへと進むか、一定の経験を積んだ後に独立開業するケースが多くなっており、昨今では事業会社の税務の内製化等が進んでおり、会計事務所経験者が事業会社へ多く転職しているのも現状です。

（4）業務の専門性の違い

業務の専門性についても違いがあります。経理職は一つの会社の会計処理を極めることで、その業界特有の会計処理や管理会計に詳しくなります。

会計事務所では幅広い業界の基本的な会計処理を経験できるという点が大きなポイントになります。また、経験が浅くても顧問先の担当をするケースも多く、様々な規模の経営者層とコミュニケーションが取れるという点が大きな特徴になります。どちらが優れているということではなく、個人の志向性や将来の目標によって選択が分かれるところです。

■転職成功者が実践した5つの戦略的ステップ

転職に成功した方々の事例を分析すると、共通する戦略的アプローチが見えてきます。

（1）第1のステップ「現在のスキルと経験の棚卸し」

経理から会計事務所への転職を希望する方は、担当していた決算業務の範囲、使用していた会計システム、税務知識のレベル、マネジメント経験の有無などを詳細に整理します。

（2）第2のステップ「転職理由の明確化とポジティブな表現への変換」

単なる年収アップや労働環境の改善だけでは説得力に欠けます。経理から会計事務所への転職では「複数の企業の会計処理を通じて幅広い知識を身につけたい」「税務の専門性を高めて将来的に独立を目指したい」といった成長志向をアピールします。
会計事務所から経理への転職では「一つの企業に深く関わり経営に貢献したい」「上場企業特有の開示業務を経験したい」などの専門性向上への意欲を強調します。

（3）第3のステップ「ターゲット企業の徹底研究」

転職先の業界動向、企業の財務状況、組織体制、求められる人材像を詳細に調査します。
経理職への転職では、応募企業の決算書を3年分確認し、売上や利益の推移、投資計画、リスク要因などを分析します。面接では「御社の海外展開に伴い、今後IFRS対応が必要になると思われますが、前職での連結決算経験を活かして貢献したい」といった具体的な提案ができるレベルまで準備します。

（4）第4のステップ「不足スキルの補完と資格取得」

経理から会計事務所への転職では税理士試験の科目合格、会計事務所から経理への転職では簿記1級や英語力（TOEIC700点以上）の取得が有効です。
ただし、資格取得には時間がかかるため、転職活動と並行して進めることが重要です。現在勉強中であることをアピールし、入社後の成長可能性を示すことも効果的です。

（5）第5のステップ「転職エージェントの戦略的活用」

管理部門や士業に特化したエージェントを選び、担当者に自分の転職理由とキャリアプランを明確に伝えます。複数のエージェントを利用する場合は、それぞれに役割分担を設定します。大手エージェントには求人数の多さを、特化型エージェントには専門性の高いアドバイスを期待し、効率的に活用します。

これらのステップを実践した転職成功者の多くは、転職活動開始から内定獲得まで3か月から6か月の期間で結果を出しています。重要なのは各ステップを表面的になぞるのではなく、自分の状況に応じてカスタマイズし、継続的に改善していくことです。転職は一度限りのイベントではなく、キャリア全体を見据えた戦略的な活動であることを忘れてはいけません。

■経理から会計事務所への転職で知っておくべき現実

（1）働き方の違い

経理から会計事務所への転職を検討する方が最初に理解すべきは、働き方の根本的な変化です。
経理職では自社の会計処理に集中できますが、会計事務所では同時に複数のクライアントを担当する必要があります。月初から月末まで異なる決算期の企業の処理が重なり、優先順位の判断とマルチタスク能力が求められます。特に確定申告期間中は朝9時から夜10時まで働くことも珍しくなく、経理職の安定した勤務時間に慣れた方には大きな変化となります。

（2）年収

年収面での変化も正直にお伝えする必要があります。

経理職で年収500万円を得ていた方が会計事務所に転職した場合、最初の1年から2年は年収400－500万円前後からスタートすることが一般的です。これは会計事務所特有の業務に慣れるまでの期間と考えるべきで、税理士科目合格や実務経験の蓄積により段階的に年収は回復し、最終的には前職を上回ることも十分可能です。

（3）クライアントとの関係性

クライアントとの関係性も経理職とは大きく異なります。
経理では社内の他部署との連携が中心ですが、会計事務所では経営者や個人事業主と直接やり取りします。事業会社で経営者層とコミュニケーションは上位職の方が中心となりますが、事務所の場合、担当となった時点で税務・会計以外に、様々な経営相談を受けることがあり、この部分は大きな魅力と言えます。

（4）組織文化

会計事務所の組織文化も特徴的です。多くの事務所では所長税理士を頂点とした階層的な組織となっており、所長の方針や考え方が業務のあらゆる面に影響します。

（5）必要とされるスキル

スキル面では、特に事業会社の経理職を経験していれば、事務所の業務に違和感はないかと思います。
ただし、事業会社の場合、自社の業務のみですが、会計事務所の場合、様々な業種・業界・規模のクライアント業務を実施しますので、スピードと正確性は求められます。
また、税務を扱う為、税務知識はある程度は必要になる為、継続的な知識のキャッチアップは必要です。（より専門的な知識などは、所長の税理士等が対応します）

（6）得られる大きなメリット

経理から会計事務所への転職には、下記の通り大きなメリットがあります。

将来的な独立開業の道筋も見えてきますし、中小企業の経営者との人脈形成も可能です。転職を成功させるためには、これらの現実を受け入れた上で、明確な目標設定と継続的な学習姿勢を維持することが不可欠です。

■会計事務所から経理への転職が開く新たな扉

（1）年収

会計事務所から経理への転職は、多くの場合において年収アップとワークライフバランスの改善という即効性のあるメリットをもたらします。
会計事務所で年収400万円だった方が大手企業の経理に転職して年収600万円になるケースは決して珍しくありません。さらに、上場企業では賞与制度や退職金制度、株式持株会などの福利厚生も充実しており、長期的な資産形成の面でも有利になります。

（2）業務内容

業務の専門性という観点では、会計事務所での幅広い経験が経理職において大きなアドバンテージとなります。複数業界のクライアントを担当した経験は、転職先企業の業界分析や競合他社との比較において威力を発揮します。また、税務申告の実務経験は社内での税務相談対応や税理士事務所との折衝において重宝されます。特に中小企業では税務に詳しい経理担当者の存在は経営陣から高く評価されます。

会計事務所から経理への転職で最も価値を発揮するのは、経営者視点での会計処理能力です。会計事務所では常にクライアント企業の経営状況を把握し、改善提案を行ってきた経験があります。この経験は経理職において単なる処理業務を超えた、経営に貢献する提案型の業務を可能にします。予算策定や業績分析、コスト削減提案などの管理会計分野で特に威力を発揮します。

（3）注意点

ただし、会計事務所から経理への転職にも注意すべき点があります。会計事務所では税務中心の業務だったため、管理会計や財務分析などの経理特有の業務に最初は戸惑うかもしれません。また、一つの会社に深く関わることで得られる業界知識の深さは、転職後に時間をかけて身につけていく必要があります。社内政治や他部署との調整など、組織内での立ち回り方も新たに学習する必要があります。

成功する転職のためには、会計事務所での経験をどう経理業務に活かすかを具体的に言語化することが重要です。面接では「前職で担当していた製造業のクライアント企業での原価計算経験を活かし、御社の製品別収益性分析に貢献したい」といった具体的なアピールが効果的です。また、税務の専門知識を活かした業務効率化提案や、会計事務所での経営者との折衝経験を活かしたコミュニケーション能力のアピールも有効です。

■面接で差がつく志望動機と自己PR戦略

（1）経理から会計事務所へ

転職面接において志望動機と自己PRは合否を左右する重要な要素です。経理から会計事務所への転職では、安易な「税理士を目指したい」という動機では印象に残りません。

より具体的で説得力のある志望動機として「前職で取引先の中小企業経営者から経営相談を受ける機会があり、その際に税務面からのアドバイスができればより深いサポートが可能だと感じた。会計事務所で税務の実務経験を積み、将来的には経営コンサルティングまで含めた総合的な支援ができる専門家になりたい」といった内容が効果的です。

（2）会計事務所から経理へ

会計事務所から経理への転職では、単純な労働環境の改善を志望動機にするのは避けるべきです。代わりに「会計事務所で複数の企業を担当する中で、一つの企業に深く関わり経営の意思決定に直接貢献することの重要性を実感した。特に上場企業の開示業務や投資家向け資料作成を通じて、企業価値向上に会計の立場から貢献したい」といった成長志向をアピールします。

（3）効果的な自己PRの方法

自己PRでは具体的な実績と数値を用いることが重要です。

経理職の場合「月次決算の早期化により経営陣への報告を従来より5日短縮し、迅速な経営判断に貢献した」「会計システムの更新プロジェクトにおいて要件定義から運用開始まで一貫して携わり、年間処理時間を30%削減した」といった定量的な成果を示します。

会計事務所経験者の自己PRでは「年間20社の決算業務を担当し、製造業から小売業まで幅広い業界の会計処理を経験した。特に在庫評価や売上計上基準について、業界特性に応じた適切な処理方法を提案し、クライアントから高い評価を得た」のように、経験の幅広さと専門性を両立させたアピールが効果的です。

（4）面接での質疑応答のポイント

面接での質疑応答では、転職理由について突っ込まれることが多いため、一貫性のある説明を準備しておく必要があります。

経理から会計事務所への転職では「現職での経験を通じて税務の重要性を痛感し、より深い専門知識を身につけたいと考えた」といった前向きな理由を軸にします。会計事務所から経理への転職では「複数企業を担当する中で培った幅広い知識を、一つの企業でより深く活用したいと考えた」という一貫性のある説明が重要です。

逆質問のタイミングでは、単なる労働条件の確認ではなく、業務への関心と成長意欲を示す質問を準備します。「入社後に最も重点的に取り組んでいただきたい課題はどのようなことでしょうか」「御社の経理部門で今後導入を検討されているシステムや制度はありますか」といった積極的な姿勢を示す質問が効果的です。

面接は単なる選考の場ではなく、お互いの相性を確認する場でもあることを忘れず、自然体で臨むことが成功の秘訣です。

■転職エージェント選択の決定版ガイド

（1）総合型と専門特化型エージェントの併用を

転職エージェントの選択は転職成功の可否を大きく左右します。経理と会計事務所の転職においては、総合型エージェントと特化型エージェントの特徴を理解し、戦略的に使い分けることが重要です。

総合型エージェントは求人数の豊富さが最大の強みで、大手エージェントは数万件規模の求人を保有しています。一方で担当者の専門性にはばらつきがあり、業界特有の事情を十分に理解していない場合もあります。

経理・会計特化型エージェントでは、経理職と会計事務所の両方の求人を豊富に保有し、担当者も業界事情に精通しています。特にジャスネットキャリアは会計・税務・財務に特化しており、公認会計士や税理士の転職支援に強みがあります。

（2）エージェントのチェックポイント

エージェント選択の際は、担当者の質を見極めることが極めて重要です。
初回面談で確認すべきポイントとして、まず経理や会計事務所の転職支援実績を具体的に聞いてみてください。単に「経験があります」ではなく「昨年度は経理職の転職支援を何件担当し、そのうち何件が成功したか」といった具体的な数値を提示できる担当者は信頼できます。

また、業界知識の深さも重要な判断基準です。
「現在の経理職の求人市場はどのような状況か」「会計事務所業界の動向について」といった質問に対して、単なる一般論ではなく具体的なデータや事例を交えて回答できる担当者を選びましょう。特に、求人企業の内部事情や採用担当者の人柄、面接での注意点などの情報を提供できるかどうかが重要です。

（3）エージェントとの付き合い方

エージェントとの付き合い方では、定期的なコミュニケーションが成功の鍵となります。
月1回程度の状況報告、他社での選考進捗の共有、市場動向への関心表明などにより、担当者との信頼関係を構築します。また、面接後のフィードバックは必ず共有し、次の選考に活かすことが重要です。

エージェントは転職活動のパートナーであり、一方的なサービス提供者ではないことを理解し、双方向の協力関係を築くことで、より良い転職成果を得ることができます。

■2025年の転職を成功に導く最終戦略

（1）今後、必要になるスキル

2025年の転職市場を展望すると、経理職と会計事務所の両分野でAIとデジタル化の波が大きな変化をもたらしています。単純な記帳業務や定型的な処理はシステム化が進む一方で、分析力、提案力、コミュニケーション能力を持った人材の価値は飛躍的に高まっています。転職を成功させるためには、この変化を理解し、自身のスキルセットを時代に合わせてアップデートしていくことが不可欠です。

今後重要になるスキルとして、まずデジタルリテラシーが挙げられます。クラウド会計ソフトの活用、RPAによる業務自動化、AIを活用した分析業務など、IT技術と会計業務の融合が進んでいます。また、英語力も重要性を増しており、海外展開する企業の経理や、外資系クライアントを持つ会計事務所では必須スキルとなっています。TOEIC700点以上を目標に、継続的な学習を心がけましょう。

（2）転職のタイミングを見極める

転職活動のタイミングについては、求人数が最も多くなる2月から4月、9月から11月を狙うことが基本戦略となります。
ただし、優良求人は年間を通じて発生するため、常に市場動向にアンテナを張り、機会を逃さないことが重要です。転職エージェントとの関係構築や、業界情報の収集は継続的に行い、いざという時に迅速に行動できる準備を整えておきましょう。

■まとめ

最後に、転職は手段であって目的ではないことを忘れてはいけません。
年収アップや労働環境の改善は重要ですが、それ以上に自分のキャリアビジョンの実現や、専門性の向上、やりがいのある仕事への挑戦といった本質的な目標を見失わないことが大切です。

経理職であれ会計事務所であれ、会計のプロフェッショナルとして社会に貢献し、自己実現を図るための選択肢として転職を活用してください。変化の激しい時代だからこそ、明確な目標設定と継続的な学習により、理想のキャリアを築いていくことが可能なのです。