■ こんな人は税理士・会計事務所に向いている

ではまず、どのような方が事務所にオススメなのでしょうか？事務所ではあらゆる業界の出身者が働かれていますが、いくつか例をご紹介します。

（1）サービス業経験者

税理士は「士業」と呼ばれますが、税理士・会計事務所の根本はサービス業です。経営者の懐にどれだけ入り込めるか、コミュニケーション能力が問われます。

前職が接客や店頭窓口、ホテルのフロントマンなど、常にお客様と話す機会の多い職種の方は重宝されます。

事務所で求められるものは、大きく分けて「税務知識」と「コミュニケーション力」です。

極論、知識は後天的な勉強でまかなえるものもありますが、コミュニケーション力は先天的なポテンシャルに依存する部分も多いと言えるのではないでしょうか。

相手の細かなしぐさや表情を読み、傾聴ができる能力は事務所でも大いに活かせることでしょう。

（2）金融機関経験者

上記（1）と一部内容が重複しますが、銀行・信用金庫・組合・証券会社など金融機関で渉外係（営業）等を経験された方も歓迎されるケースがあります。

特に銀行や信金では資金融資が花形業務です。融資をするにも各機関ごとに一定の審査基準を設けていることは言うまでもないでしょう。

会計事務所でも顧問先のリスケや資金調達業務は有り、金融機関と折衝を行うこともしばしば。その際に基準を熟知している金融期間出身者の経験は重宝されるということです。

また、銀行・信金にかかわらず金融機関では、日々個人事業主や富裕層、経営者と対峙することが多くあるかと思います。

中小企業の経理部門で働かれていた方で、これからスキルアップの転職を考えている方にも、もちろんオススメです。

彼らの懐に入るために培ったコミュニケーションスキルは、そのまま税理士・会計事務所で活かすことが可能です。

（3）複数企業の経営や変化を楽しみたい方

企業で経理担当として勤務する場合、通常は1社のみ（自社）の数字を扱うこととなります（経理のシェアード会社は除く）。

それも魅力ですが、税理士・会計事務所では一人当たり平均10～20社担当しますので、様々な業種・業態・規模の企業の数字を取り扱うことになります。

同規模の会社でも業界が変れば数字の流れも大きく変化し、同じ業界でも会社が変われば特徴が変わるのも同じ。

会社ごとの「数字の動き」をウォッチすることが可能で、経済情勢や世の中が変化するごとに会社も変化します。そういった複数企業の動きを見ることに魅力を感じる方は、税理士・会計事務所がオススメです。

■ こんな人は税理士・会計事務所に向かない

（1）事務職を希望する方

すでに記載しましたが、税理士の業務はサービス業の色合いが強いと言えます。

近年、ワークライフバランスに重きを置く方が増え、営業事務や経理事務といった事務職を希望する方が増加しています。人気職種になっていると言ってよいでしょう。

このような局面ですと、競争倍率が上がり椅子の取り合いになりがちです。

そこで、選択肢の幅を広げるために税理士事務所を検討される方もおられますが、「ワークライフバランス」という観点からはミスマッチに繋がることもあります。

事務所にもよりますが、税理士・会計事務所の業務には繁忙期・閑散期も存在するからというのが、その理由です。

（2）人と会話することを苦手とする方

「税理士・会計事務所の業務＝事務」と考えてしまうと、大きなミスマッチになり兼ねません。

事務所業務では、社内の職員以外にも顧問先企業や提携先士業、金融機関・保険会社などと密にコミュニケーションを取ります。「人と話さない仕事」と考えない方がよいでしょう。

「事務職の延長上」と考えて入所してしまい、あとからギャップを感じて退職される方が非常に多いのです。

（3）向上心の無い方

どの職種でも同様ですが、税理士はクライアントに税務の専門知識を提供することを生業として います。

日本国内の税法は毎年改定され、世界でもトップクラスに煩雑と言われています。

そのため、何歳になっても日々勉強を続ける習慣を身につけておかなければなりません。「勉強が苦手」「勉強の習慣が無い」「自分は向上心が強くないと感じている」、こういった方々は向いていないかもしれません。

（4）公認会計士・USCPA等の会計資格を活かしたい方

公認会計士合格者、USCPAホルダーとして活躍されている方は多くおられますが、それらを税理士業界でそのまま活かすことは難しいでしょう。

公認会計士の方は、今後、税理士として仕事をしていくという覚悟を持った方でない限り、税理士・会計事務所で活かせる会計スキルは限定的です。

やはり税理士・会計事務所での業務のメインは「税務」であり、税法の幅広い知識と業務経験が求められます。

また、日本の税理士・会計事務所は個人事務所が多く、個人事務所のコアターゲットは、基本的に中小零細企業および個人事業主。公認会計士がこれまでターゲットとしてきた上場企業や大企業とは会計基準も違いますし、どうしても視点が変わってきてしまいます。

■「キャリアチェンジ成功！」会計事務所へのキャリアチェンジ成功例

いきなりですが、企業の経理部で経験を積み、次のキャリアを考えておられる方はいらっしゃいますでしょうか？

そのような方は、ぜひ税理士・会計事務所へのステップアップ（キャリアチェンジ）も視野に入れてみてはいかがでしょう。

例えば、企業で月次・年次決算までの経験は積めたものの、その後のキャリアが頭打ち。役職者に昇格することも無ければ、大きな昇給も見込めない。また他部署への異動や業務範囲の拡大も望めない方は、税理士・会計事務所への転職も一案です。

実は、企業内経理職として勤務した方で税理士・会計事務所にキャリアチェンジされる方は多くおられます。

おおよその年収は維持をしたまま、監査やコンサル、労務など業務の幅も広げることが可能。資格や担当数が増えれば、収入アップも見込めます。

実際のところ、このように「会計のスペシャリスト」を目指して転職される方も多いのです。

■「キャリアチェンジ失敗！」会計事務所へのキャリアチェンジ失敗例

「USCPAが活かせると思ったが、まったく使う機会がなかった」というケースをお話しします。

USCPA（米国会計士）は、ファイナンスから税法まで幅広く学べるので、近年のグローバル化も後押しして注目度が上がっています。

日本の公認会計士試験の出題範囲は、会計がメインですが一部、租税法も勉強します。USCPAの試験の場合、米国税法に基づいたRegulationといった税法科目もありますが、日本の税法についてはノータッチです。

米国の会計基準も英語力も、日本国内の中小・個人を対象とした税理士・会計事務所への転職の場合は使うことは限りなく0に近いと言っても過言はないでしょう。

Big4やFAS系の税理士法人、国際税務を得意とする税理士法人があれば活用できる可能性はありますが、その大半は東京都内を拠点とした法人ばかり。地方にはほとんどありません。

よってUSCPAの資格を活かしたいのであれば、税理士・会計事務所においては選択肢が限定されます。

■ 最後に

いかがでしたでしょうか。税理士・会計事務所で勤務される方も、はじめからそこでキャリアをスタートされた方はごく稀です。

皆さん、どこか違う畑で経験を積みキャリアチェンジされているのです。

ぜひ、当記事をご覧いただきご自身の得意分野や経験が活かせそう・向いてそうだなということであれば、税理士・会計事務所への転職もご検討ください。