税理士に将来性はない？最新の業界状況とキャリア形成のポイントを徹底解説

■ 税理士の将来性とは？業界の現状を分析

（1）税理士業界の現状と課題

現在の税理士業界における最も深刻な課題は高齢化の進行です。税理士業界は高齢化が顕著な業界です。日本税理士会連合会の第7回税理士実態調査によると、税理士の年齢構成は60代以上が約6割を占め、50歳未満の税理士はわずか17％という状況です。この高齢化により、今後10年間で大量の税理士が引退することが予想されますが、一方で若い税理士や新たに税理士になろうとする人にとっては大きなチャンスでもあります。

もうひとつ、税理士の主要な顧客層である中小企業の減少も重要な課題です。中小企業庁発表の「2020年版 中小企業白書」によると、日本国内の中小企業数は年々減少しており、1999年には485万社程度であった中小企業社数は、2016年に358万社まで減少しました。さらに、これも中小企業庁の資料によれば、2025年までに、70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万(日本企業全体の1／3)が後継者未定という状況です。

（2）税理士の役割と重要性

税理士の役割は、単なる税務申告書の作成から、企業の財務戦略をサポートする経営パートナーへと変化しています。現代の税理士には、税務の専門知識だけでなく、経営コンサルティング能力や事業承継支援、IT知識など幅広いスキルが求められています。

特に中小企業にとって、税理士は信頼できる経営相談役としての役割が重要です。複雑化する税制や法改正に対応するためには、専門的な知識と経験を持つ税理士のサポートが不可欠です。また、デジタル化が進む中で、IT化が進んでいない中小企業経営者にとって、税理士がデジタル変革の橋渡し役となることも期待されています。

■ 税理士に将来性がないと言われる理由

（1）中小企業の減少とその影響

税理士業界の将来性に疑問を持たれる最大の理由は、顧客基盤となる中小企業の減少です。前述のように、中小企業数は継続的に減少しており、この傾向は少子高齢化や後継者不足により今後も続くと予想されます。

中小企業の減少は、税理士事務所の顧客基盤の縮小を意味します。特に、地方の税理士事務所では、地元企業の廃業や統合により、既存の顧客を失うリスクが高まっています。また、残存する企業も規模拡大により税理士の内製化を進めるケースが増えており、従来の税務顧問契約モデルに依存する事務所は厳しい状況に直面しています。

（2）税務申告の簡易化とAIの影響

技術の進歩により、税務申告プロセスの自動化と簡易化が急速に進んでいます。今後は単純な事務処理はAI任せになり、人材を投入する余地が減っていっていくと予想されています。

クラウド会計ソフトの普及により、多くの中小企業が自力で基本的な会計処理を行えるようになりました。これにより、従来税理士の主要業務であった記帳代行や簡単な税務申告書作成の需要が減少しています。

（3）受験生の減少と業界の競争激化

税理士試験のそれぞれの科目自体の合格率が概ね10％前後で、この高い難易度と長期間の学習が必要な税理士試験は、多くの受験生を遠ざけています。

高難易度や少子化の影響による受験生の減少は、一見すると競争の緩和につながるように思えますが、実際には業界全体の活力低下を招いています。新しいアイデアや技術を持つ若手税理士の参入が減ることで、業界全体のイノベーションが停滞し、結果として競争力の低下につながる可能性があります。

■ 税理士の将来性が期待される理由

（1）人間ならではの対応が求められる業務

AIや自動化技術の進歩により、確かに一部の業務は機械に代替されていますが、人間ならではの判断力や創造性が必要な業務は依然として多く存在します。

特に、複雑な税務判断や経営相談、事業承継支援、M&Aアドバイザリーなどの高度な専門業務は、人間の経験と判断力が不可欠です。これらの業務は、単純な計算や処理とは異なり、クライアントの事業内容や将来展望を深く理解し、最適な戦略を提案する必要があります。

また、クライアントとの信頼関係構築やコミュニケーション能力も、AIでは代替できない重要な要素です。中小企業の経営者にとって、税理士は単なるサービス提供者ではなく、経営のパートナーとしての役割を期待されています。

（2）専門性を持つ税理士のニーズの高まり

仕事のスタイルを「広く浅く」から「狭く深く」にシフトする税理士が増えています。この傾向は、特定分野に特化した専門性の高い税理士への需要が高まっていることを示しています。

国際税務、医療専門、不動産専門、IT専門など、特定の業界や領域に精通した税理士は、一般的な税理士とは差別化された高付加価値サービスを提供できます。これらの専門分野では、法改正や新しい取引形態への対応が頻繁に求められるため、継続的な学習と専門性の向上が重要です。

さらに、グローバル化の進展により、国際税務や移転価格税制に関する専門知識を持つ税理士の需要も増加しています。これらの分野は高度な専門性が要求され、AIによる代替が困難な領域でもあります。

■ 税理士業界の変化と新たなチャンス

（1）若手税理士にとっての新たな機会

高齢化が顕著な現状は、若手税理士にとって大きなチャンスでもあります。ベテラン税理士の引退により、既存の顧客基盤を引き継ぐ機会が増加しており、事業承継や事務所の買収といった形での独立開業の選択肢も広がっています。

また、デジタルネイティブ世代の若手税理士は、ITスキルやデジタルマーケティングの知識を活かして、従来とは異なるビジネスモデルを構築できる可能性があります。オンラインでの税務相談やクラウドベースのサービス提供など、新しいサービス形態の開発により、地理的制約を超えた顧客獲得が可能になっています。

（2）副業・兼業の増加と新たな顧客層

働き方改革の推進により、副業や兼業を行う個人が急増しています。これらの個人事業主や小規模起業家は、税務処理に関する知識が限られているため、税理士のサポートを必要とする新たな顧客層となっています。

またインフルエンサーやYouTuber、ウェブデザイナーなど、従来の中小企業とは異なる働き方をする人々が増加しており、これらの層に向けた税務サービスの需要も拡大しています。

■ AIに奪われる業務と奪われない業務

（1）自動化が進む業務の特徴

事務処理や記帳代行といった単純作業は人の手からAIによる作業へと取って代わられていく可能性が高いとされています。

具体的には、定型的な仕訳入力、基本的な税務計算、標準的な申告書作成などの業務が自動化の対象となります。これらの業務は、明確なルールに基づいて処理が可能で、人間の判断を必要としない部分が多いため、AIやRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）による自動化が進んでいくと考えられています。

また、データの収集や整理、基本的な財務分析なども、自動化技術の発達により効率化が図られています。これらの業務に依存していた税理士事務所は、新たな付加価値の創出が急務となっています。

（2）人間の判断が必要な業務の重要性

一方で、複雑な税務判断や戦略的なアドバイスは、引き続き人間の専門性が重要な役割を果たします。税法の解釈には、法律の条文だけでなく、過去の判例や実務上の慣行、経済的実質などを総合的に判断する必要があります。

特に、グレーゾーンの税務処理や新しい取引形態への対応、税務調査対応などは、豊富な経験と専門知識を持つ税理士の判断が不可欠です。これらの業務では、リスクの評価や最適な対応策の選択において、人間の洞察力と創造性が重要な価値を提供します。

また、クライアントの事業戦略に基づいた税務戦略の立案や、事業承継計画の策定などの高度なコンサルティング業務も、AIでは代替できない領域です。これらの業務では、技術的な知識だけでなく、人間関係の構築や心理的なサポートも重要な要素となります。

■ 今後の税理士に求められるスキル

（1）ITスキルの重要性

AI時代に伴い、「付加価値の高いサービスの提供」や「顧客とのコミュニケーションの強化」が求められます。そのためには、ITスキルの習得が不可欠です。現代の税理士に求められるITスキルには、クラウド会計ソフトの活用、データ分析ツールの操作、AI-OCR（AI技術を融合させた光学文字認識技術）やRPAの導入などが含まれます。

これらの技術を活用することで、単純作業の効率化を図り、より高付加価値な業務に時間を集中できます。また、クライアントに対してもITツールの導入支援や運用サポートを提供することで、新たな収益源を創出できます。

さらに、オンライン会議システムやクラウドストレージの活用により、地理的制約を超えたサービス提供が可能になります。これにより、都市部の税理士が地方の企業をサポートしたり、海外展開企業の税務支援を行ったりすることも可能になります。

（2）コミュニケーション能力の向上

技術の進歩により、税理士の役割が単純な事務処理から経営パートナーへと変化する中で、コミュニケーション能力の重要性が増しています。クライアントの経営課題を深く理解し、適切なアドバイスを提供するためには、優れた聞き取り能力と説明能力が必要です。

また、複雑な税務内容を分かりやすく説明する能力も重要です。多くの経営者は税務の専門知識を持たないため、税理士には専門用語を使わずに、分かりやすい言葉で説明する能力が求められます。

さらに、チームワークや協調性も重要なスキルです。現代の税務業務は、税理士だけでなく、弁護士、司法書士、社会保険労務士など、他の専門家との連携が必要な場合が多いためです。

（3）専門性の深化と多様化

今後の税理士には、特定分野における深い専門性の構築が重要でだけでなく、継続的な学習姿勢も重要です。税法は頻繁に改正されるため、最新の情報をキャッチアップし続ける必要があります。また、新しい技術や手法についても積極的に学習し、実務に取り入れていく姿勢が求められます。

■ 未経験から税理士になるためのステップ

（1）税理士試験の概要と対策

税理士試験は、簿記論、財務諸表論の会計学に属する2科目と、所得税法、法人税法、相続税法、消費税法、酒税法、国税徴収法、住民税、事業税、固定資産税の税法に属する9科目の中から3科目を選択する5科目合格制です。

効率的な学習を進めるためには、まず自分の学習スタイルと目標を明確にすることが重要です。働きながら学習する社会人の場合、通信講座やオンライン学習の活用が効果的です。また、科目選択においては、将来の専門分野を考慮して戦略的に選択することが推奨されます。

→ 税理士の科目合格とは？期限や企業の評価、求人への応募条件まで徹底解説

（2）実務経験の重要性

税理士として成功するためには、試験合格だけでなく実務経験の積み重ねが不可欠です。税理士事務所や会計事務所での実務経験を通じて、理論的な知識を実践的なスキルに変換する必要があります。

実務経験においては、単純な作業から始まり、徐々に複雑な業務を担当するようになります。この過程で、クライアントとのコミュニケーション能力や問題解決能力を身につけることができます。

また、実務経験を通じて、自分の興味や適性を発見し、将来の専門分野を決定することも可能です。例えば、医療機関の顧問を担当することで医療税務に興味を持ったり、国際取引を行う企業の支援を通じて国際税務の専門性を高めたりすることができます。

■ 税理士としてのキャリア形成

（1）独立開業のメリットとデメリット

税理士の魅力の一つは、独立開業の道が開かれていることです。独立開業により、自分の専門性を活かしたサービスを提供し、高い収入を得る可能性があります。また、働き方の自由度が高く、自分のペースで業務を進められるというメリットもあります。

特に、特定分野に特化した専門性の高いサービスを提供できる場合、高い収益性を確保できる可能性があります。うまくいけば年収1,000万円を超えるのも現実的であり、2,000万円以上を稼ぐ成功例も少なくありません。

一方で、独立開業にはリスクも存在します。顧客獲得の困難さ、収入の不安定さ、経営責任の重さなどがデメリットとして挙げられます。また、すべての業務を自分で行う必要があるため、税務以外の営業活動や事務作業にも時間を割く必要があります。

（2）企業内税理士としてのキャリアパス

昨今の税理士転職市場は、IT変革と国際税務の複雑化が主要な特徴となっています。このような環境の中で、企業内税理士としてのキャリアパスも注目されています。

企業内税理士として働くメリットには、安定した収入、充実した福利厚生、チームワークの中での業務遂行などがあります。上場企業や大手企業に勤めれば、それなりの収入を得ることが可能です。また、一つの企業に属することで数字を生み出す側の経営実態を詳しく理解し、戦略的な税務業務に携わることができます。

大企業では、国際税務、移転価格税制、組織再編税制など、高度な専門性が要求される業務に従事する機会もあります。これらの経験は、将来的に独立開業や転職を考える際の貴重な資産となります。

参考：税理士の年収の実態とは？収入を上げるための戦略を徹底解説

■ 転職には会計・税務特化の転職エージェントを活用

税理士の転職市場において、専門的な転職エージェントの活用は非常に有効です。税理士業界専門の転職エージェントは、業界の動向や各事務所の特徴を熟知しており、求職者の希望やスキルに合った転職先を紹介してくれます。

転職エージェントを活用するメリットとしては、非公開求人へのアクセス、面接対策のサポート、給与交渉の代行などが挙げられます。特に、税理士の場合、専門性の高い職種であるため、一般的な転職サイトでは見つからない優良求人が転職エージェントに多く集まっています。

また、転職エージェントは、求職者の長期的なキャリア形成についてもアドバイスを提供してくれます。現在の市場動向を踏まえて、どのようなスキルを身につけるべきか、どの分野に特化すべきかなど、戦略的なキャリア設計をサポートしてくれます。

■ まとめ

税理士の将来性について総合的に考察すると、確かに従来の業務の一部はAIや自動化技術により代替される可能性があります。しかし、それは税理士という職業の価値が失われることを意味するものではありません。

むしろ、技術の進歩により単純作業から解放された税理士は、高付加価値な業務に集中できるようになり、経営パートナーとしての役割がより重要になると考えられます。重要なのは、変化する環境に適応し、継続的にスキルを向上させることです。

ITスキルの習得、コミュニケーション能力の向上、専門性の深化など、多角的な能力向上に取り組む税理士には、明るい将来が待っています。

税理士を目指す方や現在税理士として活動している方は、業界の変化を恐れるのではなく、変化をチャンスと捉えて積極的にスキルアップに取り組むことが重要です。そうすることで、AI時代においても価値を提供し続ける税理士として活躍できるでしょう。