■税理士の平均年収

（1）税理士の平均年収はいくらくらい？

税理士の年収ですが、独立開業している方まで含めると大変幅が広く、下限は400万円～、上は1,000万円、さらに立場によってはそれ以上と言えます。

厚生労働省が発表している「令和4年賃金構造基本統計調査」によると、税理士・会計士を合わせた平均年収は746万円です。

税理士と会計士を合算した平均の数字となっており、会計士が平均を押し上げている側面もあるでしょう。ただ給与所得者全体の平均給与が458万円であること考えると、かなり高いことがわかるのではないでしょうか。

（2）税理士の所属先は？

税理士の働き方には自分で独立開業している「開業税理士」と、税理士法人や会計事務所で働く「所属税理士」の2パターンがあります。

また税理士資格を持ちつつ、一般事業会社で働く方々もいらっしゃいます。

■税理士法人・会計事務所で働く場合の年収は？

（1）中小の会計事務所での年収（転職初年度）

まず税理士か税理士試験の科目合格者（税理士登録なし）かで、年収は変わってきます。ここでは、転職初年度の年収で見ていこうと思います。

ただしコンサルティング経験等があることで、さらにプラスαの可能性があります。

また科目合格者と比べると、税理士資格の有無が年収に大きな影響を与えていることがわかると思います。

（2）Big4系・大手税理士法人での年収

求人では上記「１　中小の会計事務所での年収（転職初年度）」で記載した金額に、プラス50～100万円程度を提示されることが多いです。

（3）一般事業会社での税理士の年収は？

① 一般事業会社での税理士の年収は、いくらくらいからが一般的？

税理士を目指し会計事務所に就職したものの、一般事業会社の経理部などへ転職する方もいらっしゃいます。

その場合、税理士試験の科目合格者であれば「税務の知識プラス経験もあり、勉強の習慣もある」ということで、面接などでの評価は高いでしょう。

給与は企業の規模や水準によります。日常業務のみのスタッフレベルで350万円から、もう少し専門的な業務を担当する場合は400～430万円からスタートが相場でしょう。

② 税理士であることで、年収にプラスアルファはある？

さらに税理士であれば、より専門性の高い部署への異動や転職も可能であり、その場合は業務レベルに比例して給与も上がります。

また上場企業では、資格によって手当がプラスされる場合もあります。これは企業によるので、転職の際にご確認ください。

企業内での税理士の業務内容は下記を参照ください。

■年収の高い税理士法人・会計事務所に転職する方法

（1）年収の高い税理士法人・会計事務所は、どんなところ？

年収が高い傾向にあるのは、下記の３種類が挙げられます。あくまで、一般的にその傾向があるという話ですので、詳細は求人ごとに調べるか、エージェントに問い合わせください。

①大手税理士法人

まずわかりやすいのは、Big４系列や大手と呼ばれる規模の大きいところです。

こういった税理士法人では役職ごとに給与は決められており、スタッフからシニアスタッフ、マネージャーと上がるにつれ、給与も高くなっていきます。

②専門性の高い会計事務所

一方で、規模に関わらず高年収を得られる会計事務所もあります。

ひとつは給与にインセンティブ制を採用しているところです。自分で営業が必要であったり、担当件数ごとに給与が変わったりしますが、特に相続税など大きな金額を扱う会計事務所では年収もあがる可能性が高いようです。

③公認会計士の方が開業している会計事務所

また公認会計士の方が開業している会計事務所では、コンサルティング業務にも力を入れているところが多いです。事業承継、M&A、資金調達、IPO支援などを、規模の大きなクライアントから依頼されることで報酬も高くなり、結果、給与にも反映されています。

転職エージェントはある程度、その事務所のクライアントにも精通していますので、どのような分野に強いか、クライアントの規模などもお問い合わせください。

（2）初任給から年収の上り幅の大きいところを見抜くには？

①給与がインセンティブ制

インセンティブ制の事務所では、担当するクライアントの数に応じて給与も上がります。

また基本給に加えて、担当する企業の売上が一定額を超えた場合、その売上の30％を給与に上乗せするなどのシステムを採用している会計事務所もあります。

②所長が比較的若く、業務を拡大する方向性のある事務所

新しい会計事務所は様々な業務に挑戦し、また新たにクライアントを獲得しようと日々、試行錯誤を重ねています。

その中で自身のスキルを高めつつ、新たな業務、クライアントなどを開拓することで、給与もあがる可能性があります。

③コンサルティング業務に力を入れるなど、専門性が高い事務所

WEBページなどで安い顧問料を謳っていたり、他社との価格競争に参加している事務所は、薄利多売のビジネスモデルになり、給与もあまり高くない傾向があります。

事務所全体で専門性（相続や医療分野など）を追求することで、価格の面で近隣の税理士事務所と勝負する必要はなくなります。

■税理士が年収を上げるためのヒント

（1）税理士が年収を上げるのに必要な能力は？

業務の難易度と収入は比例します。

例え税理士資格を持っていても、仕訳業務などの内勤の仕事のみでは、年収350～450万円から大きく上がることはないでしょう。

まずは申告書の作成にプラスして巡回監査ができるようになりましょう。巡回監査ができるようになることで、知識にプラスしてコミュニケーション能力を高めることができます。

さらに節税対策の提案、資金調達のアドバイス、事業承継、マネジメント経験などで専門性を高めることで、転職して年収を上げることも可能になります。

（2）転職エージェントが会計事務所側から求められる人材は？

特に最近、エージェントとして会計事務所の採用担当の方から求められる人材は、こちらの経験のある方々です。

「マネジメント経験」についてですが、若手の未経験者が採用できるものの中堅が少ない事務所も多いのでニーズは高いです。資格が無くてもマネジメント経験があれば重宝されます。

また今後は医療関係、相続関係、社会福祉法人関係など、さらなる高齢化に備えた分野に強くなるのもオススメです。ぜひご自身の価値を高め、満足のいく年収アップを目指してください。