この記事では辻・本郷税理士法人の医療法人専門の部門で経験を積んだのち、医療法人専門の会計事務所に転職された税理士にお話をおうかがいしました。現在は独立して医療法人専門の事務所をかまえていらっしゃいます。

そんな税理士の方に、医療法人専門の税理士としての業務内容ややりがいについて語っていただきました。

■必要とされる志向性（どんな人に向いているか？）

必要な志向性としては、根気強さとコミュニケーション能力となります。

医師は独立開業する場合でもお金に関する知識が少ないことが多いと言えます。多くの医師は、病院やクリニックに一定期間勤めたあとに開業するケースがほとんどだからです。また医師になるまでの過程で、一般の事業会社に務めた経験がないことが多いため、税務に関することもほとんどご存じない場合が多いです。

そのため上記のお金や税制面についてプロである我々の話を、おざなりにせずしっかり聞いてくださいます。不明点についてはあやふやにせずきちんと論理的な説明を求める方が多いので、こちらも簡潔明瞭に、根気強くお伝えする気持ちがないと務まらないでしょう。

■「医療系専門の会計事務所」での業務内容

下記に医療系専門の会計事務所での業務のご説明をします。法人税中心の会計事務所の仕事とどこが違うのかを中心にお話しいたします。

（1）月次入力、月次報告

レシート、領収書などを受け取り会計ソフトに入力します。また家賃や人件費、利益などの月次報告もあります。これは一般的な会計事務所で行う事業会社に対する業務と変わりません。

（2）売上＝保険点数　平均値との比較や分析

事業会社との大きな違いは、医療の売上というのは保険の点数によって決まるところです。

自営業の方が利用する国民健康保険、サラリーマンの方が利用する社会保険の点数を集計し、1カ月ごとに国に申請してお金をもらうという仕組みになっています。

毎月、カルテ1枚に対して何点という全体平均値があるのですが、それが平均より大幅に高い場合は行政から指導が入ったりもしますし、大幅に少ない場合は、税理士から診療科目の見直しなどをアドバイスしたりもします。そういった数字の分析やアラートなどのコンサルティングも重要な業務の一つです。

（3）決算のあとの財務報告

医療法人の場合、決算が終わったあとに各都道府県の医療整備課などに、今年度の売り上げや財産などの財務報告があります。これは医療法人というのは半永久的に地域医療に貢献する責務を課されているので、健全な経営が行われているかを確認するためです。

わたしのお客様はベッド数が19床以下の『クリニック』を経営する方がメインですが、公認会計士による会計監査が必要なベッド数20床以上の『病院』もあり、会計基準も違います。

（4）税務調査の対応

税務調査は毎年必ず入るわけではありませんが、開業3年目でも行われる場合もありますし、開業して10年以上でも一度もないという場合もあります。医療の税務調査は事業会社と違い、費用面の確認をとることがほとんどです。

接待交際費や旅費交通費などで事業に関係のないものがないかを調査されますので、その対応をします。

（5）わたしの場合

わたしの場合、税理士の勉強をしながら就職した辻・本郷税理士法人でいきなり医療部門に配属されました。そのきっかけが現在に至るまで、税理士としての自分の専門性になっているのは不思議な巡り合わせです。

もちろん当時は医療に関する知識は一般の方と大差なく、右も左もわからない中、必死で仕事を覚えていきました。お医者様は忙しいため、話し方・身なり・対応など、細かい部分にも非常に気をつける必要があります。これらの点は上司からアドバイスを受けました。

たくさんの医療法人を対応していると、税務に関する悩みやどんな部分を不安に思うかというのは、どの診療科でも根底は同じだと理解することができるようになりました。そういった部分を理解して相手にご提案できるようになると、手ごたえを感じることが増えていきます。

次第に「比較的資金に余裕があり、ダイナミックな提案ができる」「クリニックの経営を安定させることで、地域医療の一助になることができる」という医療分野の税務の魅力に目覚め、独立開業したという経緯になります。

■「医療系専門の会計事務所」での業務のやりがいやメリットは？

ひとつはやはり地域医療という社会性の高い分野において、経営・財政面から会計人としてサポートできるという部分がやりがいになっています。最近ではコロナの検査機械購入のための補助金申請などをして、非常によろこんでいただけました。

またクリニックは信用力もあり、資金面で恵まれている場合が多いので、税務の面でダイナミックな提案ができることも魅力です。自分の提案でクリニックの財務体質が健全になり、利益をあげていくことができるようになることにも、やりがいを感じていました。

■「医療系専門の会計事務所」の採用ニーズ

（1）求められるスキル、人材

最初は法人税、所得税の基本的な知識があれば十分です。会計基準が違う部分については入所してから学んでも問題ありません。

それよりも相手に対して理解できるまで説明できる根気強さ、コミュニケーション能力など、知識以外の部分が求められると思います。

（2）採用されるポイント

医療専門の税理士法人を志望する以上、やはり一番は医療に貢献したい気持ちがあるかどうかが重視されると思います。なぜ医療の税務に興味を持ったのか、自分なりの理由をきちんと説明できなくてはいけないでしょう。

法人税、所得税の知識は標準的な中小企業に対応するレベルのもので大丈夫なので、難解な税務の知識や事例を求める人には物足りなく感じるかもしれません。

また多少でも医療に関する知識があると医師との話もスムーズに進みますので、有利ではあると思います。

■「医療系専門の会計事務所」の年収はどのくらい？

年収に関しては、他の事務所と同様だと思います。医療系専門だからといって、他の事務所より年収がよいということはありません。

■「医療系専門の会計事務所」の経験を活かしたその後のキャリアパスは？

医療専門税理士法人の場合、顧客獲得はほぼ紹介によって成り立っています。大手になると医師のための独立開業セミナー、医療法人セミナーなどで集客し、顧客獲得につなげる場合もあるようですが、通常はクライアントの医師が友人の医師を紹介してくださったり、医療機器メーカーなどから紹介いただいたり、が多いのではないでしょうか。

独立開業する場合は、そのようなつながりを持っているかどうかが重要になると思います。

また医療コンサルタントになって開業支援を行うキャリアもありますし、クリニックの事務長として内部から医療法人の経営を支援するパターンもあると思います。