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FPが税理士事務所で働くことがオススメな理由3選

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AFP 貫尾 昂平

人気資格であるFP(ファイナンシャル・プランナー)。
せっかく勉強して取得するのであれば、より資格を活かせる職場で働きたいですよね。

ここでは金融機関の総合職を経て2019年にFPとして独立。現在は金融資産の最適化、資産形成アドバイス、経営コンサルなどを行う貫尾昂平さんにお話をお伺いしました。
ぜひ参考になさってください。

目次

■FP(ファイナンシャル・プランナー)とは?

■FP取得者が税理士事務所を目指す場合のメリット

■すでに税理士事務所で働いている人にもオススメの理由

■まとめ

■FP(ファイナンシャル・プランナー)とは?

日本FP協会によれば、FP(ファイナンシャル・プランナー)とは「人生を豊かにする、家計のホームドクター®」のようなものだということです。

家計に関わる金融、税制、不動産、住宅ローン、保険、年金制度などについて幅広い知識を備え、ひとり一人の将来を一緒に考えサポートする専門家であることを証明する資格です。

FPとしての実績や信頼度を示すものとして、一般的に普及している資格や検定にはNPO法人日本FP協会が認定する「CFP®資格」(上級資格)および「AFP資格」と、国家検定であるFP技能士(1~3級)があります。

またFP資格試験の試験実施団体には、「日本FP協会」と「きんざい(金融財政事情研究会)」の2つがあります。

どちらで受検をしても、同じファイナンシャル・プランニング技能士の資格を得ることができるので、どちらで実技試験を受検したいかによって試験団体を決めるとよいでしょう。

■FP取得者が税理士事務所を目指す場合のメリット

結論から申し上げますと、FPで勉強する内容と税理士事務所での仕事内容は相性が良い」です。そのため取得した資格の知識を活かして働くことができますし、以下のようなメリットがあります。

(1)ファイナンスに関する基礎知識が活かせる

FPの勉強ではファイナンスに関する基礎知識を幅広く学びます。
具体的には下記の6分野です。

「ライフプランニングと資金計画」
「リスク管理」
「金融資産運用」
「タックスプランニング」
「不動産規制など」
「相続・事業承継」

特に「タックスプランニング」では所得税や法人税について、「相続・事業承継」では贈与税や相続税に関する項目を学びますので、これは税理士事務所で働く上でのベースになる知識と考えます。

FP2級レベルでも、所得税や相続税についての具体的な計算まで行います。これは税理士事務所での仕事に直結し、貴重な戦力として活躍できるでしょう。

(2)幅広い視野でコンサルティング業務での活躍も期待できる

最近ではクラウド会計が浸透したことにより、事務作業の負担は従来に比べて大幅に軽減される傾向にあります。税理士事務所の方針にもよりますが、事務作業の時間が削減されたことで、「コンサルティング業務」に注力する事務所が増えています

コンサルティング業務においては、FPで学ぶ6分野の幅広い視野を活かすことが可能です。

例えば、リスク管理では生命保険・損害保険に関して学びますので、「保険の見直しによるリスク対策やコスト削減」といった提案、相続・事業承継で学ぶ「自社株評価の引き下げ」といった提案も可能となります。

税理士資格を取得していない段階でも、事務所内では「保険担当」として、クライアントに説明をする機会もあるでしょう。

(3)FP税理士へのステップアップも見込める

FPは幅広い分野に対応した資格である一方で「独占業務はない」という特徴があります。

仮に税務に関するアドバイスを行う場合も「個別具体的なアドバイス」は税理士法に抵触するためできません。

FPとして活躍の幅をより広げるためにも、税理士事務所で働きながら税理士資格取得を目指すことも選択肢として考えられます。

もちろん国家資格である税理士試験は難関です。しかし税理士になることによる収入アップの他にも、税務申告をメインにする税理士とは違った視点で質の高いコンサルティングを提供できるという差別化も可能となります。

■すでに税理士事務所で働いている人にもオススメの理由

なお、税理士事務所に勤務する職員の方もFP資格取得は非常にオススメです。

(1)税務以外に視野が広がる

特に日常的に申告業務を中心に行っている方は、自身の業務以外の分野への関心が薄らいでいる可能性があります。FPは幅広い分野を網羅的に学べる資格ですので、自身の視野を広め新たな気づきを得ることができ、その結果、仕事の質を向上させることができるかもしれません。

また税理士資格は、簿記論と財務諸表論以外は税法科目です。税理士は税法の専門家と言えますが、コンサルティング業務などの実務に関しては個々の環境に左右される部分が多いと思います。

税務申告しかやっていない税理士事務所の場合、その分野を補完する資格としても、FP資格は有益なものであると考えております。

(2)ファイナンスに関する情報収集、人脈形成の機会を得られる

FP2級以上の資格を取得し、日本FP協会のAFP・CFP®となると、専門誌「FPジャーナル」が毎月送られてきます。

FPジャーナルでは、FPに関する社会・経済情勢を捉えた最新テーマを取り上げる「特集」、FP実務家の相談事例を紹介する「事例研究」、継続教育セミナーの開催情報など、FP実務や実生活に役立つ情報が掲載されています。

有資格者向けのセミナーも定期的に開催されており、FP資格を取得することで、ファイナンスに関する最新情報を得ることができ、実務上や実生活上にも役立つと考えます。

また、日本FP協会の会員を中心にFPに関心のある有志が集まり、FPに関連する分野についての勉強会を開催する「スタディ・グループ(SG)」での勉強会も定期的に開催されています。ここでは、FP同士の情報交換や専門家との交流など、人脈形成の機会も得ることができます。

■まとめ

以上のことから、FP資格保持者が税理士事務所で働くことは大変オススメです。また税理士事務所で働く方も積極的にFP資格取得(できれば2級以上)を目指していただくと良いと考えます。

FP2級レベルに関して言えば、わたしの感覚では独学でも、1~数か月勉強すれば合格できるのではないでしょうか。

取得しておけばプラスしかないと思いますので、ぜひ頑張ってください。

執筆者プロフィール

貫尾 昂平(ぬきお こうへい)
AFP

宮崎県出身。
慶応義塾大学商学部を卒業後、金融機関の総合職を約10年間勤め、2019年よりFPとしての活動を開始。
東京と神戸を拠点に士業とタイアップした経営コンサルティングを行う。(累計で150社超の実績)

保険代理業や講師業も行っており、「金融商品の適正な提案」の普及に尽力中。

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