専門特化型の会計事務所で働く魅力　～特定分野のプロとして描けるキャリアビジョン～

■専門特化型会計事務所とは？

特定の分野を定めて、深く専門性を掘り下げて顧問先へ貢献する専門特化型会計事務所。まずはその種類や特徴について見てみましょう。

（1）どんな分野に専門特化している？

◆特定の業種に特化

特定の業界に特化し、税務のみならず現場に即した知識やノウハウを有している会計事務所。許認可や業界の慣行、トレンドなどにも精通しており、信頼を深めている。同業他社の紹介を顧問先から受けることで、顧問先の拡大が進んでいく傾向あり。

◆特定の業務に特化

専門性の高い業務や相談対応に力を発揮し、高付加価値なサービス提供で集客を行う。専門知識やスキルを駆使し、通常の会計事務所では荷が重い案件にも対応。 自然と、高単価になりやすい傾向がある。 また、他士業や他税理士からの紹介や相談も集まりやすい。

◆顧問先の属性に特化

顧問先の規模や属性、関連する法制度などにフォーカスして、専門性を高める会計事務所。業界や法制度の改正、他社のケースなどに精通している。

（2）専門特化型会計事務所の特徴

誰に、何を、どこまで提供するか。こうした点を明確にし、定めた分野や業界、業務への専門性を徹底的追及。それらを深めることで、ピンポイントに他では得がたい専門サービスを提供している点が最大の特長です。一般論ではない、「特定分野のすべてに精通したからできる」提案や対応が魅力。

そのため、多くが提案型のサービスを中心としています。顧問先が求めることや直面する課題、相談内容などが明確になりやすく、所内にケーススタディやノウハウも豊富に蓄積されているケースが多いです。

3）価格競争に陥りにくいサービス提供

顧問先が税理士を選ぶ際に、「安さ」ではなく「専門性」を求めた場合に選択肢に上がる会計事務所です。そのため他との価格競争に陥ることは少なく、顧問料や報酬が高くとも「専門性への信頼」「信頼を担保する実績」などによって選ばれます。

一方で、それだけに信頼に応えうる専門性、業務クオリティや業界への理解力、的確な提案力などが求められ、個人および組織の研鑽が常に欠かせません。

■専門特化型会計事務所での働き方

一般的な総合型会計事務所と、専門特化型会計事務所。その働き方には、どんな違いがあるのでしょうか。

（1）求められるのは「狭く、深い」知識やスキル

一般的な会計事務所で求められるのは、幅広い業種や規模、ステージにある顧問先へ対応し、寄せられる多種多様な相談に応えることです。時に専門性が高まりすぎれば、他士業や他事務所へ振ることもでき、その判断ができる程度の「それほどの深さはないが広い」知識が求められます。

一方で専門特化型会計事務所は、そうしたケースを「振られる側」です。担当する業務や業種、分野や業界は限定される分、 深い理解や対応力、高度な知識やスキルが求められる働き方になります。 関連する条文や判例、通達や似たような別ケースまで習得。どこまでも知識を深掘りし、応用することで高付加価値な専門サービスを提供する働き方です。

（2）チームで対応する提案業務がメイン

経験が浅いうちは、関連する書類やデータ作成といった作業面から入りますが、この部分が専門特化型会計事務所での働きの本質ではありません。むしろ、そうした作業によって 導き出された分析結果や数値を読み解き、スキームの設計や税務判断の説明など、顧問先への提案業務が仕事のメイン です。また、案件単位でプロジェクトとして動くことも多く、責任者とレビュアー・作業者などがチームを組んで対応することが多いようです。

■専門特化型会計事務所で得られるもの

高い専門性を発揮しながら顧問先や社会への貢献を深められる働き方。それを通じて、どんなものが得られるのでしょうか。給与やキャリア、具体的に見てみましょう。

（1）短期間で、特定分野の専門家に！

同じ業界や業務に専門特化することで、業務内容は自然と同類案件の反復をする機会が増えていきます。専門性を有する仕事ではありますが、「前回できたことの確認とその先の積み上げ」がしやすい環境なので、若手でも特定分野の一人前に数年でなることが可能です。ただし、「この部分ならできる」「この分野は説明できる」といった状態になりやすいので、専門特化分野全体に精通するためには、相応の期間を要するでしょう。

（2）実力や成果に応じて高給も

評価の基準は「件数」よりも「品質」を問われることが多く、 まさに専門家としての実力を問われる傾向が強い ようです。難度の高い案件に対応できるほど、その成果を正当に評価される環境が多い働き方です。逆言えば社歴や年齢は関係なく、貢献度次第で高給を狙うこともできる実力主義の仕事と言えるでしょう。

（3）資格勉強との両立がしやすい事務所もあり

また「繁忙期」は納期やプロジェクト次第。職場によっては税理士試験勉強との両立に協力的で、担当案件の調整などを行ってくれるケースもあるようです。そうした事務所と出会うことができれば、試験勉強の内容がダイレクトに日々の案件に関わるため、試験両立の相性は良い職場と言えるかもしれません。

■総合型会計事務所から、専門特化型会計事務所へ。転職の際の注意点は？

会計人の多くが、一般的な総合型会計事務所や税理士法人からキャリアをスタートさせています。そこから、専門特化型会計事務所へ。その転職を実行する際には「こんなはずじゃなかった」が発生しないよう、以下のような注意が必要です。

（1）キャリアの偏りに踏み出してよいタイミングか？

専門特化型会計事務所で携わる業務は、多くが特定の分野に偏った内容になります。そのため転職してから、 専門分野以外の税務経験を得ることは大変難しくなる でしょう。

例えば将来の独立開業や更なる転職を考えている人であれば、ここで過ごす時間とキャリアはすべて専門分野に特化することを事前に理解している必要があります。

（2）給与が下がるケースも。昇給基準などは確認を！

専門性を高め、業務の付加価値を高める専門特化型会計事務所での勤務は、先述したように将来的な給与ＵＰを期待することができます。しかし一方で対応した業務の「件数」ではなく「専門性」が評価対象となるため、 入社したては年収が下がるケースも少なくありません 。

評価基準や昇給基準は、どんな点になるのか。手当やインセンティブの有無と対象となる基準。専門スキルを習得した後、将来どんな年収イメージを描けるのか。そうした点も事前に確認しておけると安心です。

（3）本当に「専門性」を手に入れられる職場なのか？

専門特化型を標榜する事務所の中でも、 実態は「専門業務は代表や一部のスタッフのみ対応。それ以外は、下支えする作業のみ」という職場もあります。 また「業務のコツは背中を見て覚えて」といったように、スキルや経験を伝達してもらえない職場もあるでしょう。

こうした点を面接などで事前に確認できると、転職後のイメージギャップが少なくなります。転職先の実態確認は、専門特化型会計事務所でも必須。思い込みではなく、しっかりとした確認を行いましょう。

■まとめ

独立のみならず、税理士という専門家としてのキャリアを真剣に考える方にとって。特定分野の専門性を高められる専門特化型会計事務所での勤務は、大きな岐路であり、魅力的な選択肢であることでしょう。それだけに、ここでの選択を間違えることは、避けたいものです。

一つの分野で人から選ばれ、着実に実績を上げるプロフェッショナルになるためには、それなりの年月を要します。 例えば5年、その分野にまい進できるか。その先に、自身のキャリアビジョンを明確に描けるか。転職先として専門特化型会計事務所を選ぶ際、大切なのはこうした「その分野を本気で身に付けたい」と考えられかどうか 、でしょう。

総合型会計事務所で、広く多様な業務に携わるのも十分魅力的な選択肢です。ですが、もしも専門特化型会計事務所で得られるスキルやキャリアビジョンに、それを超える魅力を感じるのであれば…。ぜひ、こうした情報を土台として、その一歩を踏み出してみてください。

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