■ 今後、生き残ることができる税理士事務所

（1）クライアントの良き相談相手（右腕）としての意識がある

古くから、税理士を含める士業と呼ばれる方々は「先生」と呼ばれてきました。

クライアント企業と税理士。立場は明らかに税理士の方が上で、決算書と申告書を作成して終わり、という税理士もいたことでしょう。

しかし、インターネットが普及した現代ではそれも通用しません。

自分自身で調べて申告をする経営者もおられますし、「自分でできるのであれば」と、わざわざ税理士に依頼をすることもないでしょう。

そんな中で伸びる税理士事務所が口をそろえて重要視するのが、「税務はサービス」という姿勢です。

近年の若い経営者はコスパや質に不満があれば、より良質なサービスを求めて鞍替えしてしまいます。そんな中でも、経営者にとって経営や今後のことについても相談できる税理士事務所というのは大変、心強い存在ではないでしょうか。

「税務はサービス」を信条に旧態依然とした考え方を捨て、クライアントが求めるニーズに応えられる事務所であれば、よき右腕として生き残っていくことができると思います。

（2）AIを「敵」だと思わず「味方」として活用できる

AIの普及で、多くの基本的な業務は人手を介すことなく処理できるようになりました。

RPAやクラウド会計の進化も相まって簡易書類の作成や税務署マイページへの自動ログイン、決算の内訳書の作成なども今やパソコン一台でOKです。

しかし、AIは事前に入力されたアルゴリズムにそった行動しかとれないため、臨機応変な対応はできません。

そのため、今後も伸びる税理士事務所とは、上記のようなルーティン業務をAIに任せ、AIができないサービス、いわゆるコンサルティングにどれだけ重きを置けるかがポイントとなっていくでしょう。デジタル技術への適応と業務の効率化を行ったうえで、さらに付加価値のあるサービスを提供できることが重要になってきます。

（3）人材の育成と働きやすい環境作りに注力している

AIに対応する専門的なスキルを持つ人材が不足している現状では、税理士事務所にとって今いる人材の育成は重要な課題です。

新しい税務の知識に対する研修、AIの活用に対する積極的な姿勢、働きやすい環境作りなど、優秀な人材を育て、定着してもらおうという意識のある税理士事務所であれば、結果として今後も顧客に選ばれていくのではないでしょうか。

■ 淘汰される可能性のある税理士事務所とは？

では逆に、淘汰される可能性がある事務所にはどのような特徴があるでしょうか？

（1）記帳代行や税務書類作成がメインとなっている

「税務代理」は確かに税理士の専売特許です。

しかし、経理業務をはじめとする入力や書類の作成業務は、AIで代替可能です。今後もAIやRPAの進化により、カバーできる範囲や精度はどんどん向上していくことでしょう。

そうであれば、これまでの記帳代行や申告書作成といった業務は税理士がいなくても、知識がない個人でもできるようになります。

（2）アピールポイントが価格勝負

顧問料や価格を売りにする事務所も、残念ですが今後は厳しくなるでしょう。

そもそも価格で勝負するということは、他で勝負できるものがないと結論づけられてしまいます。

たしかに、低料金をPRすれば一定期間は顧問数も増加することでしょう。

しかしそれには限界があります。他の競合事務所がさらに価格を下げれば、顧問先はそちらに流れてしまいイタチごっこで料金を下げ続ければ、利益も生まれません。

利益を算出するには、より付加価値の高いサービスや業務レベルが求められます。

これまで基本業務をメインとしてきた事務所では、より高難易度会計の案件に対応することは難しく、顧問先はどんどん離れていくことでしょう。

（3）「先生」を生業とする

これは少し精神論的な内容ですが、経営者が今求めているのは「先生」ではなく「良き相談相手」です。

わたしがお付き合いのある税理士事務所でも、右肩成長を続ける事務所の所長には「先生」と呼ばれることを嫌う方は数多くおられます。そういった細かな意識改革が差を分ける部分もあるのではないでしょうか。

（4）受け継ぐ後任がいない税理士事務所

「AI」とは少しズレますが、所長が高齢となり後継者もいない事務所が全国的に増加しています。どこかに売却するにしろ、閉業するにしろ、経営を続ける気が無いのであれば、AIなどの新しいシステムを取り入れる必要性もありません。

そのような環境に飛び込んだ場合、残念ながら新しい経験を積むことは難しいでしょう。

■ 後悔しない転職をするために

いかがでしたでしょうか？

AIを味方と取るか敵と考えるか。そのスタンスで今後の生き残りは大きく変化します。

いくらAIが普及したとしても、AIは人間にはなれません。

人ならではの感性を活かし、会計・税務業務にプラスした付加価値を生み出せるかどうかが、今後、税理士の仕事にも必要になってくることは間違いないでしょう。

転職の際には、WEBサイト『ジャスネットキャリア』、エージェントからの情報、面接での質疑応答などを踏まえたうえで、自分にとってプラスになる道をしっかりと皆さんの五感で選び取っていただきたいと思います。