税理士試験1科目ずつ攻略法
働きながらでも確実に合格する現実的戦略

■税理士試験の科目合格制度とは：1科目ずつ受験の基礎知識

（1）科目合格制度の仕組みと特徴

税理士試験の最大の特徴は、科目合格制度にあります。この制度では、5科目すべてを一度に合格する必要はなく、1科目ずつでも合格が認められ、その合格は永続的に有効となります。つまり、5年かけて1科目ずつ合格していくことも可能なのです。

この制度は、特に社会人受験生にとって大きなメリットとなります。仕事と両立しながら学習を進める場合、限られた時間の中ですべての科目を同時に学習することは現実的ではありません。1科目に集中することで、着実に合格を目指すことができるのです。他の多くの資格試験では、一定期間内にすべての科目に合格しなければならない制限がありますが、税理士試験にはそのような制限はありません。合格した科目は生涯有効であり、長期的な視点で学習計画を立てることが可能になります。

（2）必須科目、選択必須科目と選択科目の構成

税理士試験は、必須科目2科目、選択必須科目と選択科目の計5科目で構成されています 。必須科目は簿記論と財務諸表論（通称「簿財」）で、これらはすべての受験生が合格しなければなりません。選択科目は、法人税法、所得税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税から3科目を選択します。

ただし、選択科目には一定の制約があります 。法人税法と所得税法のうち少なくとも1科目は必ず選択（選択必須科目） しなければなりません。また、消費税法と酒税法、住民税と事業税はセットでどちらか1科目しか選択できません。この構成を理解することは、1科目ずつ受験する戦略を立てる上で重要な前提となります。

多くの受験生は、簿記論と財務諸表論から学習を始めます。これらの科目は会計の基礎となる内容であり、後に学習する税法科目の理解にも直結するためです。しかし、1科目ずつ受験する場合には、より戦略的な科目選択が求められることもあります。

■1科目ずつ受験する現実性：時間と労力の観点から

（1）学習時間の現実的な見積もり

税理士試験の各科目に必要な学習時間は、一般的に 300時間から600時間程度 とされています。しかし、これは個人の基礎知識や学習効率によって大きく異なります。1科目ずつ受験する場合、この時間をより集中的に投入できるため、効率的に学習ができます。

働きながら受験する場合を考えてみましょう。平日に2時間、休日に6時間学習するとすれば、週に22時間の学習時間を確保できます。これを年間に換算すると約1,100時間となり、理論的には2科目分の学習が可能な計算になります。しかし、現実的には仕事の疲れや他の予定により、これだけの時間を継続的に確保することは困難です。

このことから、1科目に集中することで、学習の質を高めることができます。複数科目を同時に学習する場合、科目間での混乱や記憶の定着不足が生じやすくなりますが、1科目集中なら理解を深めながら勉強を進めることができます。また、試験直前期における復習も効率的に行えるため、合格可能性を高めることができるのです。

（2）精神的負担と継続性の観点

税理士試験は難関資格であり、 合格率は科目によって10％から20％程度と低水準 です。複数科目を同時に学習する場合、すべてが不合格となるリスクも高く、精神的な負担は相当なものとなります。一方、1科目集中なら、万が一不合格となっても失うものは1科目分の準備期間のみです。

継続性の観点からも、1科目ずつのアプローチには利点があります。1科目に合格することで達成感を得られ、次の科目への学習意欲を維持しやすくなります。長期間にわたる資格取得の過程において、このような小さな成功体験は非常に重要な要素となります。

ただし、1科目ずつのアプローチには忍耐力が求められます。資格取得まで数年かかることが前提となるため、長期的な目標設定と強い意志が必要です。途中で挫折してしまうリスクもあるため、明確な動機と計画性が重要になります。

■1科目ずつ受験のメリットとデメリット

（1）メリット：集中による質の向上と確実性

1科目ずつ受験する最大のメリットは、学習の集中度を高められることです。限られた時間を1科目に投入することで、その科目に関する深い理解を得ることができます。表面的な暗記ではなく、論理的な理解に基づいた学習が可能となり、応用問題への対応力も向上します。

時間管理の面でも大きなメリットがあります。複数科目を並行して学習する場合、時間配分に悩むことが多く、結果として中途半端な準備状態で試験に臨むことになりがちです。1科目集中なら、そのような心配は不要で、計画的な学習進度管理が可能になります。

また、経済的なメリットも無視できません。予備校や通信講座を利用する場合、1科目ずつ受講することで初期費用を抑えることができます。複数科目分の教材費や受講料を一度に支払う必要がないため、お財布にも優しいでしょう。

（2）デメリット：時間的コストと機会損失

一方で、1科目ずつ受験するデメリットも存在します。最も大きなデメリットは、資格取得までに要する期間の長さです。5科目すべてに合格するまで最短でも5年かかることになります。

科目間の関連性を活かせないことも大きなデメリットです。特に簿記論と財務諸表論は密接な関係にあり、同時に学習することで相乗効果が期待できます。また、法人税法と消費税法など、税法科目間にも共通する部分が多く、同時学習によって効率化を図ることができるのです。

キャリア形成の観点からも課題があります。税理士資格を活かした転職や独立を考えている場合、資格取得が遅れることで機会損失が生じる可能性があります。特に年齢を重ねてからの転職では、早期の資格取得が重要な要素となることが多いのです。

参考に、下記の記事をご紹介します。タイトルは「40歳から」となっていますが、実際は50歳から税理士試験の勉強を始め55歳で合格し、現在は税理士として活躍されている方の合格メソッドとなります。

（参考）

独学は可能⁈　40歳からの税理士試験合格法
https://career.jusnet.co.jp/keiri/keiri_32_01.php

■効果的な受験順序：戦略的科目選択のススメ

（1）基礎固めから応用へ：簿記論スタートの合理性

1科目ずつ受験する場合、最初に選択すべき科目は簿記論がおすすめ です。簿記論は会計の基礎となる科目であり、財務諸表論をはじめとする他の科目の理解にも直結します。また、計算問題が中心であるため、理論暗記の負担が軽く、税理士試験の雰囲気に慣れるにも適しています。

簿記論に合格した後は、財務諸表論に進むのが一般的な流れです。簿記論で培った会計知識を基礎として、より理論的な内容に発展させることができます。両科目は密接に関連しているため、簿記論の知識が財務諸表論の理解を大いに助けることになります。

ただし、すでに日商簿記1級や公認会計士試験の学習経験がある方は、この順序にこだわる必要はありません。むしろ、税法科目から始めることで、早期に専門性を高めることも可能です。自身の基礎知識レベルを適切に把握して、最適な出発点を選択することが重要です。

（2）税法科目の戦略的選択

簿財を終えた後の税法科目選択では、 将来のキャリア目標を明確にすることが重要 です。一般企業や一般的な会計事務所での活用を想定するなら法人税法、個人の税務相談を重視するなら所得税法、資産税業務に興味があるなら相続税法というように、目的に応じた選択が可能です。

法人税法は税法科目の中核をなす科目で、多くの受験生が選択します。ボリュームが大きく学習負担は重いものの、 実務でも頻繁に使用される知識であり、投資効果は高い といえます。一方、消費税法は比較的学習量が少なく、短期合格を目指しやすい科目として人気があります。

相続税法は近年の相続税制改正により注目度が高まっています。高齢化社会の進展に伴い、相続税業務の需要は増加傾向にあり、将来性のある選択肢です。ただし、計算が複雑で理論も多いため、十分な準備期間を確保する必要があります。

■簿財同時受験との比較：どちらが有利か

（1）学習効率の観点からの比較

簿記論と財務諸表論の同時受験（簿財同時）は、多くの受験生が選択する学習方法です。学習内容に重複する部分が多く、 同時学習による相乗効果 が期待できます。

一方、1科目ずつのアプローチでは、各科目に集中して取り組むことができます。簿記論であれば計算技術の向上に専念でき、財務諸表論であれば理論の理解に集中できます。時間配分で悩むことがなく、その科目の合格に必要な学習を徹底的に行うことが可能です。

学習効率の観点では、どちらが優れているかは個人の学習スタイルや基礎知識レベルによって異なります。会計知識が全くない初学者であれば、1科目ずつじっくり学習する方が基礎を固めやすいでしょう。一方、 ある程度の基礎知識がある方は、簿財同時の方が効率的に学習を進められる 場合があります。

（2）合格確率と期間の比較分析

簿財同時受験の場合、両科目とも合格する確率は、各科目の合格率を単純に掛け合わせた数値よりも低くなる傾向があります。これは、学習時間の分散により各科目の準備が不十分になりやすいためです。しかし、どちらか一方でも合格すれば、翌年はもう一方に集中できるため、2年間での両科目合格は現実的な目標となります。

1科目ずつの場合、確実に1科目に合格することを目指すため、合格確率は高めることができます。ただし、両科目を終えるまでに最低2年は必要となり、場合によってはより長期間を要する可能性もあります。

期間の観点では、 簿財同時の方が短期間での資格取得が可能です。しかし、働きながらの受験では、十分な学習時間の確保が困難な場合が多く、結果として不合格を繰り返すリスクもあります 。1科目ずつであれば、時間はかかるものの着実に前進できるという安心感があります。

■まとめ：あなたに最適な受験戦略の選択

（1）判断基準の整理と自己分析

税理士試験を1科目ずつ受験するか、複数科目を同時に学習するかの判断は、個人の状況により大きく異なります。まず重要なのは、自分の現在の状況を正確に把握することです。 利用可能な学習時間、基礎知識レベル、経済状況、キャリア目標、家庭環境など、様々な要因を総合的に評価する必要があります 。

時間的な制約が厳しい社会人の場合、1科目ずつのアプローチが現実的な選択となることが多いでしょう。一方、学生や時間に余裕のある方は、複数科目同時学習による効率化を図ることも可能です。また、会計や税務の基礎知識がある方は簿財同時受験、全くの初学者は1科目ずつという選択も合理的です。

（2）長期的視点での戦略構築

税理士資格の取得は、多くの場合数年にわたる長期プロジェクトとなります。そのため、短期的な効率性だけでなく、長期的な持続可能性を考慮した戦略構築が必要です。1科目ずつ受験する場合は、各科目の合格後に次の科目選択を見直すことで、その時点での状況に最適化した戦略を取ることができます。

税制改正や試験制度の変更にも対応できる柔軟性を持つことが重要です。長期間の学習期間中には、様々な変化が生じる可能性があります。固定的な計画に固執するのではなく、状況に応じて計画を調整できる余地を残しておくことが賢明です。

キャリア形成との関連性も考慮すべきポイントです。税理士資格をいつまでに取得したいのか、取得後にどのような働き方をしたいのかといった将来像を明確にすることで、最適な受験戦略を選択することができます。

（3）継続のための仕組み作りと心構え

どのような戦略を選択するにせよ、継続的な学習が成功の鍵となります。モチベーション維持のための仕組み作り、学習習慣の確立、適切な目標設定など、継続可能な学習環境を整備することが重要です。

税理士試験は確かに難関資格ですが、科目合格制度という大きなメリットがあります。この制度を最大限に活用し、自分に最適な戦略で着実に合格を積み重ねていけば、必ず目標を達成することができるでしょう。1科目ずつであろうと複数科目同時であろうと、継続的な努力と適切な戦略があれば、働きながらでも税理士になる夢を実現することは十分可能です。

税理士試験の学習は単なる資格取得のためだけでなく、専門知識の習得という意味でも価値があります。学習過程で得られる会計や税務の知識は、資格取得後の実務において必ず役立ちます。長期間の学習期間を前向きに捉え、知識習得の過程そのものを楽しみながら取り組むことで、より良い結果を得ることができるでしょう。

（執筆協力：簿記講師　鯖江　悠平）

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