この記事では、公認会計士や税理士とはどのような仕事なのか、公認会計士と税理士ではどのような違いがあるのか、業務内容やクライアント、キャリアなどの観点からお伝えしていきたいと思います。
資格名としては知っているけど詳しい違いはわからないという方の、少しでも参考になれば幸いです。
公認会計士と税理士の違いとは? ~3つの観点(業務内容、クライアント、キャリア)からの比較
この記事では、公認会計士や税理士とはどのような仕事なのか、公認会計士と税理士ではどのような違いがあるのか、業務内容やクライアント、キャリアなどの観点からお伝えしていきたいと思います。
資格名としては知っているけど詳しい違いはわからないという方の、少しでも参考になれば幸いです。
ここでは、公認会計士と税理士の違いについて、1.業務内容、2.クライアント、3.キャリアを比較しながら見ていこうと思います。
公認会計士や税理士には「独占業務」と呼ばれる仕事があります。「独占業務」とは、有資格者のみが行える、いわば専門業務のこと。
公認会計士の場合は「財務諸表監査」であり、税理士の場合は「税務書類の作成」「税務代行」「税務相談」のことになります。
公認会計士の「財務諸表監査」とは、企業が作成した財務諸表が正しいものであるかを、第三者の立場からチェックをすることになります。
企業の作成した財務諸表やその他財務情報を独立した立場から監査し、信頼性を確保することを主な仕事となります。
税理士の独占業務については、先ほど「税務書類の作成」「税務代行」「税務相談」の3つを挙げましたが、これらをまとめて「税務業務」とも呼びます。
企業や個人に対して、各種税金の納税のアドバイスや申告書の作成の仕事です。具体的な業務は、税金の申告書の代理作成、節税などのアドバイスなど。複雑な法制度に則って、適切な企業運営が行われるために、税務の専門知識でサポートをする役割です。
このように、公認会計士は企業の会計不正や財務諸表の誤りをなくし、信頼を保証するための「財務諸表監査」、税理士はその財務諸表を元に適正な納税義務を遂行するための「税務業務」がそれぞれの業務となります。
次にクライアントの違いについて比較していきます。主に担当するクライアントは、公認会計士は「上場企業・大企業」、税理士は「中小企業・個人事業主を含む個人」となります。
公認会計士のクライアントが上場企業・大企業であるのは、「財務諸表監査」は、上場企業や大企業では義務付けられているからです。
上場企業には株主が存在します。金融機関、金融商品取引業者、事業法人、外国法人、個人の投資家などが株主として、企業の株を保有していることです。株主は、企業が公開している財務諸表を元に投資などの判断をするため、ここに誤りがあると株主が正確な判断ができなくなってしまうでしょう。公認会計士が監査を行うことで、財務諸表の信頼性を担保しているということになります。
税理士の行う「税務業務」は、納税をするすべての企業・個人が対象となります。
納税は企業の規模にかかわらず業務を行う必要があり、そのため税理士は多くのクライアントを相手にすることになるのです。中小企業や個人事業主などの支払いの義務がある中でも、納税の金額が大きく、一般の方が行うのが難しいクライアントが税理士の主な顧客層になります。
以上のように、業務の目的が違うことから、相手にするクライアントも異なることとなります。
最後にそれぞれの資格取得からどのようなキャリアステップを踏むのか、働き方をしていくのかについて比較しながら見ていきます。
公認会計士は、資格取得後は監査法人に就職するのが一般的な道です。公認会計士試験合格者の約9割が監査法人で監査業務に携わります。
日本には「4大監査法人(※国内4大監査法人:有限責任監査法人トーマツ、有限責任あずさ監査法人、EY新日本有限責任監査法人、PwCあらた有限責任監査法人)」と呼ばれる大きな監査法人があり、全体の公認会計士の約3割が在籍しています。
主なキャリアとしては下記の通りとなり、キャリアの選択の幅は広いといえます。
一方、税理士は、公認会計士や弁護士が税理士として登録する場合を別にすると、資格を取得するまで一般企業や会計事務所で働きながら勉強を続ける人が多いです。5科目すべてを試験で合格することを目指す方もいれば、大学院に通い学位を取得することで、いくつかの試験の免除を受ける方もいます。
資格取得後は同じ事務所で働く人もいれば、別の事務所に転職する人もいます。またある程度、経験を積んだのち、独立開業し自身の事務所をかまえる人も。一般企業に転職をする人もいます。
複数の税理士が所属する税理士法人はある一方で、国内に存在する多くは小規模や個人の事務所であり、ここが税理士の主戦場です。
このように、公認会計士は資格取得して、監査法人に就職したのちの転職先として、一般企業、CFO(候補)としてベンチャー企業、各種コンサルファーム、税理士としてやそれ以外の会計事務所として独立開業など、選択肢が多いといえます。
一方で税理士は、資格取得前から事務所に在籍することが多いため、資格取得後は継続勤務や別事務所への転職、事務所を独立開業など、「会計事務所」という枠組みの中でキャリア選択をすることが多い傾向にあります。
しかし最近では企業内での税務知識の必要性や経営に関わる税務のアドバイザリー的な立場が求められており、一般企業の税務部門へ税務の専門家としてキャリアチェンジするケースも増える傾向にあります。
いかがでしたでしょうか。同じ数字を扱う公認会計士と税理士も、その業務内容、クライアント、キャリアとそれぞれに違うことがおわかりいただけたかと思います。
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