これからの時代に身につけるべきスキルは？ 税理士のためのベストなスキルアップ５選

■スキル①なぜ今、「デジタルスキル」が税理士の生命線になるのか

税理士業界におけるデジタル化の波は、もはや避けることのできない現実となっています。しかし、多くの税理士がデジタルツールを「単なる効率化の道具」と捉えているのに対し、真に成功している税理士は、これを「付加価値創出のエンジン」として活用しています。

（1）デジタルツールを活用した付加価値とは

クラウド会計ソフトの登場により、経理業務の自動化は劇的に進みました。銀行口座やクレジットカードと連携すれば、取引データは自動で仕訳されます。AI-OCRを搭載したシステムなら、領収書をスマートフォンで撮影するだけで、日付や金額、取引先が自動認識され、仕訳データとして取り込まれます。

この変化の意味するところは明確です。顧問先企業が自社で会計処理を完結できるようになれば、記帳代行という従来の収益源は急速に縮小します。実際、クラウド会計の導入を機に税理士との顧問契約見直しを検討する企業もあるという調査結果もあります。

しかし、ここで重要なのは視点の転換です。デジタル化により失われる業務があるということは、それと同等かそれ以上の時間が新たに生まれるということでもあります。その時間を何に使うか。ここに税理士の将来が懸かっています。

先進的な税理士事務所では、クラウド会計システムから得られるリアルタイムの経営データを分析し、顧問先の経営状況を即座に把握しています。そして月次決算の数字を見せるだけでなく、そこから読み取れる経営課題を指摘し、具体的な改善策を提案しています。これこそが、デジタルツールを活用した付加価値の創出です。

税理士の高齢化も見逃せない問題です。60歳以上の税理士が業界の多数を占める中、デジタル対応の遅れが顧問先離れを引き起こすケースも報告されています。若い経営者ほどクラウドツールでの情報共有やオンライン面談を求める傾向があり、これに応えられない税理士は選択肢から外されてしまうのです。

（2）どのようにクラウドツールを実務に組み込むか

デジタルスキルの重要性は理解したものの、具体的に何から始めればよいのか。多くの税理士が直面するのがこの問いです。ここでは、実践的なステップを示していきます。

①主要なクラウド会計ソフトの習熟

まず取り組むべきは、主要なクラウド会計ソフトの習熟です。freee、マネーフォワードクラウド、弥生会計オンラインといった代表的なサービスについては、基本操作から応用機能まで使いこなせる必要があります。ただし、ソフトの操作方法を覚えるだけでは不十分です。

重要なのは、 各ソフトの特性を理解し、顧問先の業種や規模、業務フローに応じて最適なツールを提案できること です。例えば、飲食店や小売業など現金取引の多い業種にはPOSレジとの連携に強いシステムを、IT企業やコンサルティング業など請求業務が複雑な業種には請求管理機能が充実したシステムを勧めるといった具合です。

実際の習得方法としては、自分自身の事務所でまずクラウドシステムを導入し、日常的に使い込むことが最も効果的です。自らユーザーとして経験することで、顧問先が直面するであろう課題や疑問点を先回りして理解できるようになります。

②データ分析ツールの活用

次に取り組むべきは、データ分析ツールの活用です。 会計データをExcelやGoogleスプレッドシートに連携し、ピボットテーブルやグラフ機能を使って視覚化する技術は必須 です。月次推移、部門別損益、商品別収益性など、さまざまな切り口で数字を分析し、経営者が意思決定しやすい形で提示できることが求められます。

③コミュニケーションツール・オンライン会議ツールの導入

コミュニケーションツールの導入も忘れてはなりません。SlackやChatworkといったビジネスチャットを活用すれば、顧問先とのやり取りが格段にスムーズになります。 ちょっとした疑問をメールで送るのは気が引けるという経営者でも、チャットなら気軽に質問できます。このような日常的なコミュニケーションの積み重ねが、信頼関係の強化につながります。

ZoomやGoogle Meetなどのオンライン会議ツールも必須です。移動時間を削減できるだけでなく、画面共有機能を使えば資料の説明もスムーズです。遠隔地の顧問先ともストレスなく面談できるため、商圏の拡大にもつながります。

ツールの習得は一朝一夕にはいきません。しかし、小さく始めて着実に範囲を広げていけば、半年後には確実にスキルレベルが向上しています。重要なのは、完璧を目指さず、まず触れてみることです。

■スキル②なぜ「経営コンサルティング力」が差別化の鍵となるのか

デジタル化が進む一方で、税理士に求められているもう一つの大きなスキルがあります。それが経営コンサルティング能力です。実は、これこそが税理士が真に価値を発揮できる領域なのです。

（1）税理士は「最も身近な経営相談相手」である

中小企業の経営者にとって、税理士は最も身近な専門家です。毎月顔を合わせ、会社の数字を知り尽くし、経営の苦楽を共にする存在。日本税理士連合会のページ（ 中小企業支援 - 日本税理士会連合会 ）には、経営者の約7割が経営問題を相談する相手として税理士を捉えていると記載があります。経営コンサルタントは敷居が高く費用も高額だが、顧問税理士になら気軽に相談できるというわけです。

この信頼関係こそが、税理士の最大の強み です。月次決算の説明という定期的な接点があり、会社の財務状況を完全に把握している。この立場を活かせば、経営課題に対して的確なアドバイスができます。そして、そのアドバイスが成果につながれば、顧問先との関係はさらに深まり、解約のリスクは大幅に低下します。

実際、 高い顧問料を得ている税理士事務所に共通するのは、税務申告だけでなく経営支援サービスを提供していること です。ある税理士法人では、全顧問先の4割に対して経営計画の立案支援を行い、新規顧客の8割にこのサービスを導入することで、平均顧問料を100万円超に引き上げています。記帳代行と税務申告だけでは決して得られない金額です。

（2）どのようなアドバイスが必要なのか

経営コンサルティングといっても、大企業向けのM&Aや事業再編のような高度なものである必要はありません。中小企業が本当に求めているのは、もっと身近で実践的なアドバイスです。

①資金繰りの相談

例えば、資金繰りの相談です。売上は伸びているのに資金がショートしそうだという悩みは、多くの成長企業が抱えています。キャッシュフロー計算書を作成し、資金の流れを可視化する。運転資金の必要額を算出し、銀行融資の申込をサポートする。これだけでも経営者にとっては大きな価値があります。

②経営計画の策定支援

経営計画の策定支援も、中小企業が求めるサービスの上位に位置します。漠然とした目標を具体的な数値計画に落とし込み、そこから逆算して月次の行動計画を作る。そして毎月の面談で進捗を確認し、必要に応じて軌道修正する。このPDCAサイクルを回すことで、着実に経営改善が進みます。

さらに経営計画は、補助金の申請や銀行融資の申込時にも必要となるため、ニーズの高い業務になります。

③事業承継

事業承継の相談も増えています。創業者の高齢化が進む中、後継者をどうするか、事業をどう引き継ぐか、自社株の評価や相続税対策はどうすべきか。これらは税務の専門知識と経営の視点の両方が必要な領域であり、まさに税理士の独壇場です。

■どうすれば経営コンサルタントとしての力量を高められるのか

経営コンサルティング力の重要性は理解したものの、具体的にどう学べばよいのか。この問いに対する答えは、実は多様です。自分のキャリアプランや現在のスキルレベルに応じて、最適なアプローチを選ぶことが重要です。

（1）資格を取得する

最も体系的に学べるのは、資格取得を目指す方法です。 中小企業診断士 は「日本版MBA」とも呼ばれ、経営戦略、マーケティング、財務、人事組織など、経営全般の知識を体系的に習得できます。税理士との相性も良く、両方の資格を持つことで信頼性が大きく向上します。

MBAの取得も選択肢の一つです。近年は国内でも質の高いMBAプログラムが増えており、夜間や週末に通学できるコースもあります。人的資源管理、財務会計、マーケティング、戦略論など、経営の実践的な知識を深く学べます。

（2）セミナー・研修への参加、他

より手軽に始められるのは、セミナーや研修への参加です。税理士会や各種団体が開催する経営コンサルティング研修、実践的なケーススタディを扱うセミナーなど、機会は豊富にあります。実際の企業の財務データを分析し、経営課題を抽出し、改善策を立案する。このプロセスを繰り返すことで、実務に直結するスキルが身につきます。

書籍やオンライン学習も効果的です。経営戦略論の古典から最新のビジネス理論まで、良書は数多くあります。また、「グロービス」や「Schoo」といったオンライン学習プラットフォームでは、テーマ別に体系的に学べます。通勤時間や隙間時間を活用して、着実に知識を積み上げられます。

ただし、最も重要なのは、学んだ知識を実際の顧問先で実践することです。理論だけでは意味がありません。 顧問先の経営課題に向き合い、仮説を立て、提案し、実行を支援し、結果を検証する。このサイクルを回すことで初めて、本物のコンサルティング力が身につきます。

最初は小さな提案から始めましょう。月次報告の際に、前年同月比で大きく変動している項目について、その原因と対策を一言添えるだけでも、経営者には価値があります。慣れてきたら、年度の事業計画作成を支援する。さらに進んで、中期経営計画の策定に関わる。段階的にレベルを上げていくことで、無理なくスキルを高められます。

■スキル③なぜ「コミュニケーション力」が専門知識以上に重要なのか

税務の専門知識、デジタルスキル、経営コンサルティング力、これらはすべて重要です。しかし、 これらのスキルを活かすための土台となるのが、コミュニケーション力 です。実は、高い顧問料を得ている税理士と、価格競争に巻き込まれている税理士の最大の違いは、ここにあるといっても過言ではありません。

税理士の仕事は、単に正確な申告書を作成することではありません。顧問先の経営課題を理解し、適切な解決策を提案し、実行を支援することです。そのためには、経営者との深い信頼関係が不可欠です。そして、その信頼関係を築くのがコミュニケーションなのです。

（1）傾聴力

まず重要なのは、傾聴力です。経営者の話を遮らず、じっくりと聞く。表面的な言葉だけでなく、その背後にある本音や不安を感じ取る。「売上が伸びない」という相談の裏に、実は組織の問題が隠れているかもしれません。「資金繰りが厳しい」という訴えの背後に、経営者自身の将来への不安があるかもしれません。

効果的な質問を投げかけることも重要です。「なぜそう思われるのですか」「もし〇〇だとしたら、どうされますか」といった問いかけによって、経営者の思考を深め、本質的な課題を浮き彫りにします。

（2）説明力

説明力も欠かせません。税務や会計の専門用語をそのまま使うのではなく、経営者にわかる言葉に翻訳する。複雑な税制改正の内容を、具体的な数字やたとえ話を使って説明する。難解な財務指標を、ビジュアルを活用して直感的に理解できるようにする。

提案力も重要です。単に「こうすべきです」と結論を押し付けるのではなく、複数の選択肢を示し、それぞれのメリット・デメリットを説明する。そして、経営者自身が納得して意思決定できるよう支援する。押し付けではなく、伴走する姿勢が信頼を生みます。

（3）タイムリーな情報提供

また、タイムリーな情報提供も重要なコミュニケーションです。税制改正があれば即座に連絡する。補助金の公募が始まれば情報を送る。業界ニュースで顧問先に関係しそうな話題があれば共有する。 「いつも気にかけてくれている」という安心感が、信頼関係を強化します。

コミュニケーション力を高めるには、日々の実践が最も効果的です。毎回の面談を振り返り、どこがうまくいき、どこが改善できるか考える。この地道な努力の積み重ねが、確実にスキルを向上させます。

■スキル④市場価値を高めるために何らかの「専門分野」を確立

（1）差別化するにはどのような専門分野があるのか

税理士としての基礎的なスキルを身につけた後、次のステップとして考えるべきは専門性の確立です。 すべての分野に精通したジェネラリストを目指すのではなく、特定の領域で深い専門性を持つスペシャリストになる。 この戦略が、競争の激しい税理士業界で差別化を図る有効な方法となります。

①資産税

専門分野の選択肢は多岐にわたりますが、資産税はその代表例です。相続税、贈与税、譲渡所得税など、個人の資産に関する税務は複雑で、専門的な知識が不可欠です。少子高齢化が進む日本では、事業承継や相続の相談ニーズが年々高まっており、この分野の専門性を持つ税理士への需要は旺盛です。

②国際税務

国際税務も成長分野です。グローバル化が進む中、海外取引を行う中小企業は増えています。海外子会社の設立、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、外国税額控除など、国際税務は高度に専門的です。英語力も求められるため参入障壁が高く、その分、専門家としての価値も高くなります。

③業種特化

業種特化も効果的な戦略です。医療法人専門、飲食業専門、IT企業専門、建設業専門など、特定の業種に特化することで、その業界特有の会計処理や税務上の論点に精通できます。業界の商習慣や経営課題を深く理解しているため、一般的な税理士よりも的確なアドバイスができます。

（2）選んだ専門性を高めるためには

では、どのように専門分野を選び、確立していけばよいのでしょうか。まず重要なのは、自分の興味と適性を見極めることです。資産税なら不動産や金融資産への関心、国際税務なら語学力と海外への興味、業種特化ならその業界への深い関心が必要です。興味のない分野で専門性を磨き続けるのは困難です。

①徹底的な学習

専門性を高めるための具体的な方法としては、まず徹底的な学習があります。その分野に関する書籍を読み、セミナーに参加し、専門誌を定期購読する。税理士会の研究会に参加し、同じ分野に関心を持つ税理士と情報交換する。

②実務経験を積む

実務経験を積むことも不可欠です。 最初は既存顧問先の中で、その分野の案件があれば積極的に担当する。 難しい案件は、先輩税理士や専門家に助言を求めながら進める。一つ一つの案件から学び、ノウハウを蓄積していきます。

③情報発信

情報発信も専門家としてのブランディングに有効です。ブログやSNSで専門分野の情報を発信する。セミナー講師を務める。こうした活動を通じて、 その分野の専門家としての認知度が高まり、相談や依頼が増えていきます。

専門性の確立には時間がかかります。しかし、一度確立できれば、それは強力な差別化要因となります。「〇〇の相談なら、あの税理士」と言われる存在になることが、安定した事務所経営への道なのです。

■スキル⑤どうすれば「AI」を味方につけ、業務を革新できるか

現在最も注目すべき技術がAI、特に生成AIです。ChatGPTをはじめとする生成AIの登場は、税理士業務に革命的な変化をもたらす可能性を秘めています。

多くの税理士が「AIに仕事を奪われるのではないか」と不安を感じています。確かに、記帳代行や申告書作成といった定型業務は、AIによる自動化が進むでしょう。しかし、視点を変えれば、AIは税理士を脅威ではなく、強力なパートナーになり得ます。

AIが得意なのは、大量のデータ処理、パターン認識、定型的な文書作成です。一方、AIが不得意なのは、状況に応じた判断、創造的な問題解決、人間関係の構築です。つまり、 AIに定型業務を任せることで、税理士は本来のコア業務である判断業務やコンサルティングに集中できるようになるのです。

（1）AIが活用できる業務

①情報収集と調査業務

具体的にどのような場面でAIを活用できるのでしょうか。まず、情報収集と調査業務です。 税制改正の内容を調べる、特定の税務処理の先例を探す、業界動向をリサーチするといった作業 に、生成AIは威力を発揮します。ChatGPTに質問すれば、瞬時に概要を把握できます。ただし、AIの回答には誤りが含まれる可能性があるため、必ず信頼できる一次情報源で確認する習慣が必要です。

②文書作成支援

文書作成の支援にもAIは有効です。 顧問先への説明資料、税制改正の案内文、補助金申請書のドラフト作成 などを、AIに依頼できます。完成度の高い文章が短時間で生成されるため、それをベースに加筆修正すれば、大幅な時間短縮になります。

③AI-OCR

AI-OCRの活用も進んでいます。 領収書や請求書をスキャンするだけで、日付、金額、取引先、内容を自動認識し、仕訳データとして取り込めます。 ベンダーや帳票の種類によっては読み取り精度も95パーセント以上に達しており、仕訳入力業務を劇的に効率化できます。

（2）AI活用で最も重要なこと

AI活用で最も重要なのは、 「AIと人間の役割分担」を明確にすること です。データ収集、文書ドラフト作成、異常値検出などの定型作業はAIに任せ、判断、提案、顧問先とのコミュニケーションは人間が担う。この分業体制を確立することで、業務効率は飛躍的に向上し、同時に付加価値の高いサービス提供が可能になります。

ただし、AI活用には注意点もあります。最も重要なのは、AIの出力を鵜呑みにしないことです。生成AIは「ハルシネーション」と呼ばれる現象を起こすことがあります。存在しない判例を引用したり、誤った税率を提示したりする可能性があるのです。必ず人間が最終チェックを行い、責任を持つ必要があります。

■まとめ：変化を恐れず、進化し続ける税理士へ

税理士を取り巻く環境は、確かに厳しさを増しています。AIによる業務自動化、クラウド会計の普及、中小企業数の減少、税理士間の競争激化。これらは紛れもない現実です。しかし、これらの変化は、税理士という職業の終わりを意味するものではありません。むしろ、税理士が本来持つべき専門性を発揮し、より高い価値を提供するための転機なのです。

重要なのは、完璧を目指さないことです。すべてのスキルを同時にマスターする必要はありません。まずは自分の興味や強み、顧問先のニーズに合わせて、優先順位をつけましょう。そして、一つずつ着実に取り組んでいけばよいのです。

税理士という仕事の本質は、顧問先の繁栄を支援することです。正確な申告書を作成することも、適切な節税提案をすることも、すべては顧問先の利益のためです。その本質は、AIやクラウドがどれだけ進化しても変わりません。

むしろ、テクノロジーの進化によって、税理士は本来の役割をより果たしやすくなります。雑多な事務作業から解放され、経営者と向き合う時間が増える。リアルタイムのデータで経営状況を把握し、タイムリーなアドバイスができる。これは、税理士にとっても、顧問先にとっても、望ましい変化ではないでしょうか。

税理士という職業は、これからも社会に必要とされ続けます。なぜなら、複雑な税制を理解し、個別の事情に応じて最適な対応を考え、経営者に寄り添ってサポートする。これは、人間にしかできない仕事だからです。AIは道具です。その道具を使いこなし、より良いサービスを提供することで、税理士の価値はむしろ高まるのです。

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