この記事では公認会計士・税理士の資格を持ち、みずほ証券で税務責任者としての勤務経験をお持ちの方に、スペシャリスト目線での業務のやりがいをおうかがいしました。
■必要とされる志向性（どんな人に向いているか？）
大手金融機関に限らず、事業会社で働く場合は、会計事務所勤務時代以上にコミュニケーション能力が必要になると思います。
会計事務所の場合、申告書作成時に必要な数字があればクライアントの経理部に問い合わせ、それを反映するような形で仕事をしていたと思います。しかし社内税理士・会計士となると、その数字をもらうために普段からどの部署がどの数字を持っているかを把握し、協力してもらったり、新たな税務問題につながる新規ビジネスの計画や既存ビジネスの変更を教えてもらったりするために、普段から円滑なコミュニケーションができていなければなりません。
また会社の税務申告をする場合でも、そもそも金融機関のビジネスがなんであるか、各サービスラインへの興味があり、理解して、初めて業務を実施できると思います。
税務業務に関連して、ガバナンス､内部統制、規程類作成にも関与するため、監査の経験などの会計士的な素養もあった方がよいこととなります。
さらにグローバルビジネスを行う大手金融機関の場合、英語力は必須です。税務、金融に関する単語や用語を使用しての書類作成もありますし、海外の税務担当と話す場合は基本的に英語ですのでビジネスレベルの英会話力も必要です。
■税理士の「大手金融機関（銀行・証券会社）」での業務内容
わたしが勤めていた大手証券会社のバックオフィスで働く前提でお伝えします。
（1）証券会社の決算業務、税務申告業務､税務調査対応
証券会社自身の決算（そのうち､特に税務関連）と税務申告のため、社内各部門から必要な情報を入手し、税額の計算、税務申告書の作成を行います。
また連結納税（今後はグループ通算制度）の場合には、その適用のための情報を対象子会社からも入手する必要があります。
税務調査時は、調査対応事務局となり､調査官からの質問受領、関係部署への回答依頼、関係部署が調査官へ回答する際の同席などを行います。税務の知識をもとに関係部署へアドバイスをしたり、調査官と議論となった場合は適宜交渉したり、こちらの税務的な主張を述べなくてはなりません。
会計や税制の知識は会計事務所時代に十分に培われているかと思いますが、それに加え、税務業務に必要な情報を入手するため、また税務のプロでない各部署の方にわかりやすく説明するためにも、コミュニケーション能力は重要です。
また、新しいビジネスや子会社の立ち上げ、税制改正があった際など変化があった場合は、システム対応を含め、新たな対応が求められます。
（2）社内税務相談
わたしが入社してから、社内から単発的に来ていた税務に関する質問に対してフォーマットを作成し、回答を集積して、同様の質問があった場合などは参考にできるようにしました。
ほとんどは主計部のみで対応していましたが、相談内容によって難易度が高い場合は、セカンドオピニオンとして顧問契約のある外部アドバイザーへ相談することもありました。こちらについても単に税制の説明にとどまらず、より会社や相談いただいている部門の実情に即した実務的対応ができるかがポイントになります。
（3）税務ポリシーの構築､運用
例えば､消費税等で税制改正があった場合などに、税務が関わる社内各種規程類のメンテナンスなどが必要です。
移転価格ポリシーの構築、また日系金融機関の移転価格については各子会社の業績にも影響を与えるため、教科書的な回答ではなく、具体的にはこういった書類が必要になるなどを、企画部門、法務部他、フロント各部門と協力し実情に即した対応をしなくてはなりません。
監査の経験があると、社内の仕組みをチェックするので内部統制なども理解しており違和感はないと思います。
（4）社内各部署や国内・海外子会社との定期的なコミュニケーション
わたしは、社内各部署や国内・海外子会社と定期的に面談を実施し、今後どのようなビジネス上の動きがあるかを把握し、新たに対応すべき税務問題がないかの確認等を行っていました。
海外の子会社の方との会話は英語ですが、例えばイギリスであればイギリスの税制、EUの動向など、常識的な範囲での知識があると話がスムーズに進みます。
税務に必要な情報の入手は、社内各部室の協力なくしてできないので、普段から良好なコミュニケーションをとっていくことが肝要です。
（5）わたしの場合
わたしは公認会計士二次試験合格後、大手監査法人にて上場・非上場企業に対する法定監査、財務調査、IPOコンサルティングに従事しました。
その後、税理士法人にて国内・国際税務業務、M&A・組織再編アドバイス、移転価格コンサルティングを行い、さらにロンドン、デュッセルドルフに駐在して日系企業に対する欧州各国税制に関するアドバイス、欧州におけるM&A・組織再編アドバイスなどの仕事をしてきました。
帰国後に、業界に入るには比較的遅い44歳でフランス系の金融機関に転職しました。そこで企業内部での税務を経験し、その後入社したメガバンク系証券会社では税務責任者として、税務が関わるあらゆる事象への対応、ルールの作成、運用を担いました。
組織内税理士として働くことで、経営ツールとしての会計の重要性、適正な税務申告やグループの税務ガバナンス体制構築の難しさを身に染みて感じることもありました。
■税理士の「大手金融機関（銀行・証券会社）」での業務のやりがいやメリットは？
事業会社の税務部署で責任者を務める場合は、当然、結果も問われます。特に、税務調査の結果如何では、税務上はもちろん、財務上も影響を及ぼしますし、所属する証券会社だけでなく、持株会社レベルへも影響が及ぶ場合があります。
会計事務所でたくさんのクライアントを担当していると、ひとりのお客様に使える時間は限られてしまいますが、外部アドバイザーでなく、事業会社の一社員として、いかにして自社の税務リスクを最小化するかという取り組みは、責任と共にやりがいのある仕事でした。
5年後、10年後を考えたアプローチが必要であり、先を見据える視点もなくてはならないからです。
税務コストの最小化は金融ビジネスでも当然重要な問題であり、論点によっては、トップマネジメントとのやり取りもあるため、非常に責任重大でした。
また会計事務所で金融機関のクライアントを担当することで、金融の知識を得ることはもちろんできますが、やはり会計事務所では得られないビジネスの高い経験値を積めることは貴重な経験だと思います。
フロントで活躍する方たちから、外部の立場では教えてもらえないような金融ビジネスに関する最前線の話を聞けたりすることは得難い経験であり、自分もビジネスの一員として､業界、会社、各ビジネスへの深い知識を得ることができました。
大手金融機関に勤めることで身につく知識量、経験量、情報量が、会計事務所時代とは圧倒的に違うということを実感した部分です。
■税理士の「大手金融機関（銀行・証券会社）」の採用ニーズ
（1）求められるスキル、人材
大手金融機関でフロントと対等に仕事をする場合、業界や自社ビジネスへの深い知識が必要になります。そのためには税務知識以外も、独自に研鑽して習得しなければならないと思います。できれば会計事務所時代から金融機関のクライアントを担当し、最低限の基礎知識は身につけておいて損はないでしょう。
また大手金融機関でグローバルトレーディングに関与する場合は、当然、高い英語力も必須となります。大手金融機関の社員には優秀な方が多いのですが、やはり英語が得意という方は少なく、外部から採用予定の公認会計士、税理士には高い英語力を求められます。
外部から転職する場合、税務知識は当然ながら突出しているので、経験値を勘案したポジションが用意されることが多いのですが、そこから昇進するか否かは本人次第です。
（2）採用されるポイント
必要不可欠ではないですが、やはり税理士資格はあった方がよいです。もちろん、資格があれば採用時に有利に働くと思います。あとはやはり英語力でしょうか。
（3）転職で気を付けるポイントや難易度
上記と重複いたしますが、金融機関へ転職するなら、社内では金融ビジネスに関する知識はあって当然、という反応をされますので、転職前から金融機関のクライアントにサービス提供するなり、独自に知識を身につけておくなり、事前準備はすべきだと思います。
■税理士の「大手金融機関（銀行・証券会社）」の年収はどのくらい？
金融機関ごとに、かつフロントオフィスかバックオフィスかによっても異なると思いますが、これまでの経歴も勘案して給与が決定される場合が多いのではないでしょうか。
■税理士の「大手金融機関（銀行・証券会社）」の経験を活かしたその後のキャリアパスは？
税理士法人時代の同僚などと話していると、わたし自身は金融機関で働いたことで、かなり知識が深まったと感じることがあります。実際の業務を通じて深い金融実務の知識経験を得られるので、例えば改めてBig4などに転職しても、他の方とは圧倒的な経験値の差があるのではないでしょうか。
また特にフロントや関係会社と仕事をすることで、豊富な人脈も得られます。Big4､中小会計事務所へ転職する場合でも、個人で独立する場合でも、こうした人脈は貴重な財産となると思います。
金融機関のバックオフィスから同様の業種のバックオフィスへの転職、税理士法人・会計事務所などへある程度のポジションで転職する、人脈を活かして独立開業するなど、キャリアパスとして様々な選択肢があるでしょう。
