■ 税理士事務所内の有資格者はごく一部

先述の通り「税理士事務所」といえば、税務の専門家集団。つまり、職員全員が税理士と考える人もおられることでしょう。

しかし実際は、所内の税理士割合はごく一部。

10人弱程度の個人事務所であれば、税理士は所長だけ。もしくはもう1人程度というのが一般的。他のスタッフは皆、税理士ではありません。

税理士を目指して勉強中の方もおられますが、何十年も実務を重視して勤務されてきた方の方が圧倒的多数となります。

■ 税理士事務所は二極化！　時代は資格派と実務派に

（1）二極化する税理士事務所

一昔前、税理士事務所で働くのであれば、皆が税理士を目指す時代でした。

しかし、昨今の税理士事務所は大きく二極化しており、「働くからには税理士を目指してほしい」事務所と「資格と実務は違うから別に目指さなくていい」という事務所に分かれました。

（2）税理士資格の勉強と実務は違う？

後者については、いくつか理由があります。

まず記載の通り、「資格と実務は異なる」という考え方があります。

組織に税理士が増えることで得られるメリットは多いですが、税理士試験とは非常に長い道のりです。

仕事と勉強を両立することが好ましいですが、忙しい事務所の場合は勉強に時間を割くような取り組みも行えません。全体的に業務量が多い中、幾人かが「専門学校に時間なので…」と、抜けられたらその事務所は大変です。

上記のように考える所長の傾向として「もし税理士登録されたら、独立される」と危惧されることもあります。

なかには、近年の税理士試験受験者減少を憂いて、その対策として実務値（売上や担当数）を評価するよう取り組んでいる事務所もあります。

■ 現在35歳の税理士補助の男性、その将来のキャリアは？

ここで一つ例を挙げてみましょう。

現在35歳で税理士事務所にて税理士補助として勤務する男性。

各事務所によって税理士補助の定義は異なりますが、ここでは数年前に経理職から転職をして、税理士事務所で勤務開始。現在は、主に会計入力や決算書・申告書の作成などを先輩職員と共に行っている方とします。

この方が収入アップやキャリアアップを目指すのであれば、まずは監査担当者を目指すことになります。

監査担当者は主に、顧問先に出向き企業や個人の窓口として税務や経理の相談に対応する役割。顧客のニーズを吸い上げ、解決に尽力することをミッションとします。そのために必要となるのが、コミュニケーション力と税務知識です。

補助者から担当者にシフトすれば、収入も平均1.25～1.5倍ほどUPすることでしょう。さらに税理士などの資格を取得できれば、手当も加算され大きな収入アップを見込めます。

参考：税理士の年収はいくら？ ■税理士法人・会計事務所で働く場合の年収は？ （1）中小の会計事務所での年収（転職初年度）

■ 税理士補助業務、働き方は自由自在

先述の通り、税理士事務所で働けど税理士ではない方も数多くおられます。税理士の補助ということであれば、特段税理士資格は必要ありません。実務を行うのであれば、資格は日商簿記2級程度で十分。あとは実務です。

税理士事務所で補助として勤務される方々は、内勤として所内で入力や仕訳業務等をメインに行う方もいれば、時短で働く方もおられます。

そして、家庭の事情などで週数日での勤務や在宅で仕事をするなど、働き方は自由自在。このように税理士を目指さなくても税理士事務所での勤務は可能です。近年、働き方にも多様性が生まれており、様々なステージの方々が業界で活躍されておられます。

当記事を読んで興味を持った皆様は、ぜひ一度、転職エージェントであるジャスネットにご相談いただけると幸いです。