■【活動前】応募前に税理士事務所のことを調べる術はないの？

税理士にかぎらず、士業分野はインターネットで検索しても、情報を見つけにくい傾向にあります。四季報もありません。

近年は、自社webページを作成する事務所も増えましたが未だwebページも無ければ検索しても情報が少ない事務所も数多く存在します。

そして、税理士事務所のwebページは基本的にお客様。つまり「納税者向け」なため、求職者目線で測るのは難しいと言えるでしょう。どこも同じに見えてしまうことも多いはず。

では、事前にどのようにして情報を仕入れるか？

1 代表等のインタビューもしくはレビュー記事を探す

「代表名+税理士」の検索で、大概の場合何かしらのヒットはします。

情報量の差はあるものの、生年月日や宣材写真、得意分野や使用する会計ソフトなど最低限の情報を探ることが可能です。

また、税理士によっては顧客紹介サービスに登録しているケースも多く、自社の概要や宣伝（PR）のページもあるかもしれません。

最後に、インタビュー。会計ソフト会社や各種新聞媒体、メディアのインタビューで代表の記事が掲載されているケースがあります。

記事を閲覧することで、代表のお人柄や事務所の取り組みなども伺うことが出来ます。

2 転職エージェントに相談

転職エージェントとは、転職についての相談や求人の紹介などを無料で行ってくれる民間企業です。

同じカテゴリーでハローワークもありますが、転職エージェントはハローワークほど求人数はありません。

しかし、各求人先の具体的な情報や業界の動向、選別する際の判断など、深いところまで相談に乗っていただけます。

また、転職エージェントにも総合型（営業や管理、専門職など複合的に取り扱う）と特化型（一分野に特化）＊があり、分野に絞った転職活動であれば特化型エージェントの方が情報は多く有する傾向にあります。

＊注　この記事を書いているジャスネットキャリア編集部が属するジャスネットコミュニケーションズも会計、税務、経理・財務分野に特化したうちの一つです。

3 代表のバックボーンの確認

1と重なる部分はありますが、比較的若い税理士・会計士の場合、独立開業する前に在籍していた事務所があるはずです。それを検索することができれば、ある程度、社風は推し量ることが可能です。

人の性格とは、育った環境に大きく影響されます。社風も同様。経験を積んだ前職の影響を受けているケースは大いにしてありますので

もし、その事務所の情報が出てこなかった際は代表の方が以前に所属していた法人や事務所を探してみましょう。

4 出版している書籍から確認する

全て事務所に該当するわけではありませんが、税理士・会計士の中には書籍を執筆した経験がある方もおられます。そこから情報を得ることも一つの方法でしょう。

書籍のテーマから得手不得手、価値観や考え方もイメージできます。

■ 【活動中】本格的に転職活動をするうえで、気をつけること

それでは、事前情報収集の方法がわかったところで…、いざ！本格的に活動フェーズに移りましょう。

本章では、実際に求人選びや応募（エントリー）、面接に参加していくうえでのポイントを順に解説します。

1 求人選び

税理士事務所の求人は、「通年採用」。いわゆる、一年を通して採用していることが多いです。

企業のように各職ごとに人数が決まっているわけでも、明確な採用計画があるわけでもないため、「オフィスに座る席がもう無い」「顧問数と比較しても余剰要員になってしまう」などの理由が無い限りは、継続して採用していることが多いです。

では、求人選びではどこを見るべきか？

（1）複数の媒体を確認

掲載媒体によって、求人票の情報量は異なります。

多くの事務所の場合、複数の媒体に掲載していることが多いです。ライター（求人票の書き手）が異なれば、表現・表記方法も若干異なります。閲覧したサイトの情報が少なければ、他の媒体も確認してみましょう。

下記でネット検索すれば、基本的にヒットします。

（2）待遇面・稼働時間のバランスを確認

求人票の中には、見栄えをよくするために高い年収を表記する求人も存在します。

賃金は労働の対価です。事務所が売上をあげるためには、顧問先からの提供した税務サービス（労働）に対する報酬が必要となります。

もし、他求人と比較して異様に年収表記が高いようであれば、もしかするとその金額に比例して稼働量が多いかもしれません。

もしくは、非常に高いレベルのスキルを求められることもあります。確認ができるようであれば、その年収の根拠を確認しておきましょう。

（3）求人票のコメント（キャッチコピーなどのフレーズ）を意識する

① 「定着率の高い組織」を裏返せば？

例えば、「定着率の高い組織」と表記があれば、人の出入りも少ない良い事務所と一見思います。

たしかに人が辞めないことは、今のご時世とても素晴らしく魅力的です。

しかし、逆に定着率が高いということはその分、毎年職員の平均年齢が上がる傾向にあるため、若手の割合を確認しておかなければなりません。

あなたの年齢と事務所の平均年齢と大きな差があれば、カルチャーギャップが発生することもあります。

② 「裁量がある」裏返せば？

次に「裁量性」。「個人に裁量がある」と聞く自由度の高さや責任ある仕事ができるイメージがあります。

たしかに自由度は高いかもしれませんが、チームとして働くことや組織プレーとは少し離れてしまうでしょう。

「職員が皆、個人事業主のように何をしているかわからない」、「入社しても皆、自分に集中するため構ってもらえない」などというケースも存在します。

言葉とは、全て表裏一体です。

良い部分だけに捉われず、あなたの志向性とマッチするか否か、確認しておきましょう。

2 応募（エントリー）

（1）とにかく応募する

どの求人に応募するか？悩むところではありますが、よほど自分自身の希望とかけ離れていない限り、まずはある程度の数を応募してみることをオススメします。

まずは選択肢の幅を拡げなければ、最終的に絞るものもありません。

判断は後でも遅くありません。視野を広げれば新たな知見や軸も見つかるかもしれません。

上記で述べた通り、転職活動とは情報が重要になります。まずは、生活や現職等の無理がない範囲で幅を広げてみることをオススメします。

（2）求人票の文字情報と面接での印象は異なることもある

また、求人票とは、あくまでも文字のみの情報であり、媒体を経由するうちに文字は伝言ゲームのように少しずつ方向性（時にはその内容も）を変えていきます。

また、求人票を文字で読んだ印象と実際に面接で質疑応答をした感想は、良くも悪くもズレることがあります。

「思ってたより良かった」「思ってたのと違った」…

これは対面でコミュニケーションを取ることでしか図れません。

イメージと違ったのであれば、無理にその後の選考に進まず辞退しても問題ありません。

3 面接

最後に面接。誰しもが、譲れない希望というものがあるはずです。

年収、稼働時間、昇給昇格、社風、離職率…

人によって気になり、優先したいポイントはさまざまです。

面接では必ずと言っていいほど最後に「逆に質問はありますか？」と面接官から聞かれます。

その際、自分自身が最優先したい事項や希望、譲れないことなどは必ず確認するようにしましょう。

なかには「そんなこと聞いていいのだろうか」「聞きにくいな」というお考えもあるかと思います。

その感覚はもっともです。しかし、入社後に「聞いていた内容と異なる」や「こんなこと聞いていなかった」といったことが発覚しては取返しがつきません。

必ず面接の際に確認しておきましょう。

また、その他の質問については難しい質問を考えるより、なるべく実務面に近い質問が吉です。その事務所で働くイメージをあなたが持てるか否かが重要となってくるのです。

■【活動後】応諾・辞退の判断をする上で、気をつけるべき点

それでは最後に、面接を終えた後のポイントをご説明します。

1内定通知書は貰うようにする

ご縁あって内定となった場合は、極力内定通知書を貰うようにしましょう。理由は下記の通りです。

内定通知書は雇用条件通知書と異なり、実は発行の義務はありません。しかしながら、面接等での口頭上のやり取りでは後々何かあった際に「言った・言ってない、聞いた・聞いてない」の水掛け論にしかなりません。

「エビデンス」という効果も内定通知書にはあります。転職エージェント経由での応募であれば必ず貰えると思いますが、その他経由でも可能な限り発行は依頼しましょう。

2 内定が出ても、いったん頭を冷やす

内定が出るということは大変素晴らしいことです。あなたのスキルや経験が評価された証でもあります。

しかし、いったん落ち着いてください。

ひとまず冷静になり、他でも選考中の事務所があるのであれば、そちらの決着が着いてから判断してもよほどのことでない限り遅くはありません。

たしかに、「内定」の2文字は非常に輝いて見えます。面接の盛り上がりなども含めると、ある種のバイアスも加わるかもしれません。

ふと、冷静になると「面接の時、あれを聞き忘れたな」や「他の事務所は○○についてこう返答をくれたけど、この事務所は○○についてどのように考えているのだろう？」など。

冷静になると、気になることが後々出てくるかもしれません。

一時の熱量に身を任せず、冷静になってから悔いの無い判断を心掛けましょう。

3 オファー面談を依頼する

事務所の場合、面接回数が１回のみのケースが多いです。しかし、１回の面接で完ぺきに全てを聞いて理解することは困難です。

内定後、どうしても気になることがあれば「オファー面談」を依頼してみましょう。

オファー面談とは、その名の通り。結果が出てから改めて事務所と話す機会を設けることを言います。簡単に言うと「腹を割って話す」という表現もできます。

実務面や条件面など気がかりな点はなるべく確認しておきましょう。

なお、事務所やタイミングによってはオファー面談の設定が難しいケースもありますので

ご了承ください。

■まとめ

いかがでしたでしょうか？

転職のゴールは内定を得ることではありません。

なりたかった自分や現職（前職）では叶わなかった希望に近づくために、皆さんも活動を開始されたことと思います。

内定はあくまでも通過点でしかありません。転職先で希望がちゃんと叶っていることが本来のゴールだと筆者は考えます。

希望を叶えるために出来ることはたくさんあります。上記の内容を参考にしてまずは一歩。進んでみましょう。

もし、一人で悩むことに限界を感じれば、転職エージェントやハローワークなどにもご相談下さい。

全国に税理士事務所は２万所以上存在します。是非、あなたに合う事務所を見つけてみてください。