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【2016年上半期】首都圏エリア経済動向と転職

2016年10月31日

概況

個人消費、雇用は上昇。首都圏エリアの経済は緩やかに改善

【2016年上半期】首都圏エリア経済動向と転職昨年は長い円高基調を抜けて円安が進行、輸出関連を中心に好調な兆しを見せ始めた日本経済だったが、2016年に入って中東の地政学的リスクや原油価格の低迷、中国経済の減速および先行き不透明感、頻発するテロやブレグジット問題などがあり、世界経済は大きく動揺した。
その状況の中で、グローバルな資金は安全資産とされる円の買いに向かい、再び円高が進んだ。

夏になっても傾向は変わらず、年初は1ドル120円台半ばだったものが、7、8月には一時99円台にまで高騰した。
そのため国内の企業活動は、輸出を中心に減速、景気の足踏みが長期化の様相を見せている。
また、外需ではインバウンド特需が一服。リピーターの姿は見られるが、消費額は減少している。個人消費では、暖冬の影響により冬物衣料が振るわなかった。
春以降ではゴールデンウイークを前に熊本地震が発生し、観光需要に大きな影を落とした。ただ、春以降住宅着工戸数が全国的に高水準を保ち、雇用も非製造業を中心に堅調に推移している。

首都圏エリアでは、いずれも東京のデータとなるが、住宅着工戸数が6カ月連続の増加、コンビニエンスストアの売り上げが好調で41カ月連続で前年を上回っている。
有効求人倍率は17カ月ぶりに低下したものの、2.04倍と引き続き高水準を示した(数値はともに7月時点)。
こうした傾向は関東圏全般にほぼ共通した動きとなっている。

関東経済産業局管内の有効・新規求人倍率(平成25年7月~28年7月)

【2016年上半期】首都圏エリア経済動向と転職出所:経済産業省 関東経済産業局「管内の経済動向(7月のデータを中心として)」より抜粋


求人・転職の動向

【監査法人】6月以降ファームの定期採用本格化

ここ数年、事業会社にIPOを目指す動きが活況であり、監査法人にも旺盛な求人ニーズが見られる。
ただ一方で、公認会計士合格者数は2007年の4041人をピークに15年の1051人へと8年連続で減り続けており、業界の完全な売り手市場、人材不足の状況に変わりはない。

春先は時節柄、3月決算の企業に向けて業務が集中、各監査法人が多忙を極め求人活動に手が回らない実情があるが、4月以降順次求人活動を開始。大手も早いところでは6月ごろを皮切りに、それ以外の監査法人でも8月以降で定期採用が本格化、採用イベントもピークを迎えた。
本格的な採用の動きは、公認会計士合格発表(本年は11月11日)以降となるため、上半期は8~9月を中心とした情報収集が主となる。
ただ、この時期から積極的に活動し、採用イベントや法人説明会でファーム採用担当者とコミュニケーションを図り、希望するファームの希望する部署まで先方に伝え、合格発表以降の本格的な活動を有利に進める動きも出ているとの声が聞かれた。

他方、中途採用・第2新卒についてもファームの求人の意欲は旺盛で、一部大手では、今年から公認会計士試験合格を目指す中途採用希望者・第2新卒者を対象に、実際の業務に触れながら経験値を高めるトレーニー制度を設けて、積極的に対象者と接触を図る動きが見られた。

【コンサルティングファーム】事業承継、事業再生、不正調査にニーズ

大手ファームを中心に引き続き求人意欲は高い。企業会計、バリュエーション、トランザクション、事業再生といったセクションで人材が不足している。また、時流を反映して不正調査にもニーズがある。中堅ファームでは従来通り、事業再生、事業承継の案件が多くもたらされており、こちらも旺盛な求人意欲が見られた。

【税理士事務所・会計事務所】人材不足で大手が応募条件を緩和。キャリアアップの好機

毎年夏に試験を実施、年末に合格発表となる税理士は公認会計士同様、年々受験者数、合格者数ともに減少傾向にあり、税理士事務所の採用意欲との間に大きなギャップがある。
上場企業やそのグループ企業、また、上場を目指す企業など会計監査を受ける企業は、税務だけでなく会計についてもサービス提供を希望しており、税務の分かる公認会計士、会計の分かる税理士を求める声が聞かれる。TOEICなど英語スキルに対する評価も高い。
ただ、従来なら自社と同等規模のクライアントを経験した税理士を対象に求人していたファームも、採用需要の高まりを受けて応募条件を緩和し、より広く人材を求める傾向が見られる。採用の現場ではこれまでほど実務経験を問わないケースや、税理士3科目以上の合格者なら書類選考を通過できるファームがあるなどの声が聞かれた。
規模の大きなクライアントを経験できる大手事務所へのキャリアアップが可能な好機は今後も続くと思われる。この流れの中で、中規模の税理士法人から大手税理士法人や事業会社への転職希望が目立っており、中規模の税理士法人はよりシビアな人材難に悩まされている。

また、2015年の相続税法改正、経営者の高齢化による事業承継や個人資産の相続案件の増加を受け、獲得を目指す事務所は多く、相続税法を取得している人材は有利に交渉できる可能性がある。

【事業会社】大企業に経営マインドの分かる税務、会計、財務を求める声

国内企業は、大手を中心に海外市場に活路を求めるアウトバウンドのM&Aが加速しており、この傾向は当面継続すると考えられる。
そのため事業会社では、M&A経験者はもとより、税務、財務、会計の人材がひっ迫している。
昨今、大手を中心に経理業務を海外にアウトソース(BPO)する傾向も見られるため、事業会社が必要とするのは経営が見える税務、自社のキャッシュフローが見える財務、マネジメント能力のある会計・経理といった人材となっている。
また、ビッグデータ、フィンテックなど、ITに明るい人材、英語ができる人材にも触手が伸びている。

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