2016年4月25日
金融商品の多様化により、様々な金融資産、損益を財務諸表にいかに適切に反映させるかが課題となります。そこで会計士に求められる技術の一つがデリバティブ（金融派生商品）とヘッジ会計です。新たなデリバティブ商品の登場、また会計基準による違い等により、専門性の高い業務となっており、実務経験のある会計士が求められています。
デリバティブ（金融派生商品）には、先物取引・オプション取引、スワップ取引などがあり、主に、運用する金融商品の金利変動や為替などのリスクをヘッジ（回避）するために利用されています。デリバティブ商品を所有している場合、日本基準等では、期末で時価評価を行うことになります。
しかしここで問題となるのが、ヘッジの対象となる資産の損益を認識する時期と、手段となるデリバティブの損益認識時期に差が生じる場合があること。その場合、ヘッジによって期待するリスク管理の効果が、期間損益に反映されなくなることが考えられます。そこで利用されるのがヘッジ会計です。
ヘッジ会計の種類としては、ヘッジ手段であるデリバティブの損益認識を、負債等の損益認識がなされる時まで繰り延べることにより評価基準を合わせる繰延ヘッジ、逆にデリバティブの損益が発生する時点で、資産や負債の価格変動を反映させる時価ヘッジがあります。
デリバティブに関する会計の扱いは、日本基準とIFRSで違いがあることにも注意が必要です。デリバティブの要件として、日本基準では売買による損益を決済する「差金決済」ができるものとします。一方IFRSは差金決済がなされなくとも、「将来決済」されるかによって決まり、IFRSのほうが広く判断されるといえます。
複雑化する金融商品をどのように会計に反映させるかということは、金融危機などを経て、世界的な課題として議論が進んでいます。同分野での会計は今後も重要性を増し、頻繁に変わっていくことが考えられます。
また、会計士にとって、デリバティブとヘッジ会計について会計理論的に理解していても、現実の市場では、複雑にヘッジをかける取引が次々に生み出されているため、個別の取引への適応関係で対応が難しいのが現状かもしれません。理論面と実務面において、常に情報をアップデートしながら、具体的取引を会計技術に落とし込むことができる人材が求められ、人材市場における価値も高まることになるでしょう。
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社は、「プライバシーマーク」使用許諾事業者として認定されています。
ジャスネットコミュニケーションズ株式会社は、職業紹介優良事業者として認定されています。
