2016年10月31日
昨年は長い円高基調を抜けて円安が進行、輸出関連を中心に好調な兆しを見せ始めた日本経済だったが、2016年に入って中東の地政学的リスクや原油価格の低迷、中国経済の減速および先行き不透明感、頻発するテロやブレグジット問題などがあり、世界経済は大きく動揺した。
その状況の中で、グローバルな資金は安全資産とされる円の買いに向かい、再び円高が進んだ。夏になっても傾向は変わらず、年初は1ドル120円台半ばだったものが、7、8月には一時99円台にまで高騰した。
そのため国内の企業活動は、輸出を中心に減速、景気の足踏みが長期化の様相を見せている。また、外需ではインバウンド特需が一服。リピーターの姿は見られるが、消費額は減少している。
個人消費では、暖冬の影響により冬物衣料が振るわなかった。春以降ではゴールデンウイークを前に熊本地震が発生し、観光需要に大きな影を落とした。ただ、春以降住宅着工戸数が全国的に高水準を保ち、雇用も非製造業を中心に堅調に推移している。
日本全体で消費低迷や人件費高騰など、中小企業経営の環境悪化がある中ながら、東海地方の経済は連続的に緩やかな改善が見られた（2016年3月末までの11カ月間）。
ただ、生産では、2月に発生したトヨタ傘下の愛知製鋼知多工場爆発事故の影響で、トヨタが全工場の操業を１週間停止、関連部品メーカーも出荷を停止するなど影響が及び、地域主力の輸送機械は3月、前月比で▲19.4％となった。
その後は北米向け輸出の堅調、新車効果などによる持ち直しを受けて改善している。
また、設備投資には大幅な増加が見られた。消費では、夏の観光需要などに動きはあったが、持ち直しのペースは緩やかだった。
出所：経済産業省 中部経済産業局「最近の管内総合経済動向（概要）」より抜粋
各ファームは3月決算の繁忙期を抜けて6月ごろから徐々に求人活動を開始、8月の公認会計士論文試験が終了すると、大手を中心に採用サイトをオープン、情報発信とともにプレエントリー受付が開始される例年通りの動きとなった。
採用イベントも並行して開催されているが、東京・名古屋・大阪など複数箇所で開催するファームもあるものの、多くは東京中心の開催のため、東海地方での実施は少ない状況。
本格的な採用の動きは、公認会計士合格発表（本年は11月11日）以降となるため、上半期は8～9月を中心とした情報収集が主となる。
ただ、この時期から積極的に活動し、採用イベントや法人説明会でファーム採用担当者とコミュニケーションを図り、希望するファームの希望する部署まで先方に伝え、合格発表以降の本格的な活動を有利に進める動きも出ているとの声が聞かれた。
他方、中途採用・第2新卒についてもファームの求人の意欲は旺盛で、一部大手では、今年から公認会計士試験合格を目指す中途採用希望者・第2新卒者を対象に、実際の業務に触れながら経験値を高めるトレーニー制度を設けて、積極的に対象者と接触を図る動きが見られた。
東海地方は古くから製造業が盛んな土地柄であるため、コンサルティングサービスへの意識が低く、業界として必ずしも旺盛なニーズがあるエリアではない。
従って実態としては、FASなどは会計、税務系のコンサルティングファームが本業の契約の付加的なサービスとして提供しているケースが多い。
ここ数年の慢性的な人材不足に変化はなく、活発な求人が見られる。東海地方の税理士事務所、会計事務所は現在、老舗と新進の事務所の2極化が見られる。
老舗は古くからの顧客を大切にして地場を固めているが、新進の事務所は老舗が対応できないサービスで新しい顧客を獲得するとともに、相続などの節目で老舗事務所の顧客へのアプローチも積極的に行っている。ともに求人は積極的である。
また、全国主要地方都市には地主や企業オーナー、またキャッシュリッチな企業が多く存在し、こうした顧客を対象にした資産税業務が増えており、東海地方でもこの分野に強い人材には特に熱い視線が注がれている。
安定感のある老舗製造業が多い東海地方ではあるが、景気動向を反映してかベンチャー企業に新しい動きが見られる。
直近で話題となっているのは、史上最速で東証マザーズから東証１部へ昇格した「エイチーム」などで、上場を目指す小売、ITなどのベンチャーが生まれつつある。
こうした企業の誕生によって、地域にエコシステムが構築され、ビジネス自体が活気づくため、企業の会計、税務においても求人の余地が生まれている。
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