Section 10 設備投資の検討

設備投資の対象は2つに大別される

会社が事業を継続・拡大するために必要な設備に投資することを「設備投資」といいます。その対象は、「有形固定資産」と「無形固定資産」の2つに大別されます。

設備投資の目的は、主に次の2つが挙げられます。1つは、設備の維持・更新。従来の設備の補修、また老朽化した設備を新しく買い換えるなどの場合が相当します。もう1つは、経営課題の解決。生産設備の増強や省力化、また新事業への参入にともなう設備投資などがそうです。

導入にあたって採算性をよく検討する

設備投資は生産性などの向上が期待できる反面、多くの資金をともないます。そのため導入にあたっては、事前に採算性をよく検討する必要があります。その投資によって増加する売上高と費用（直接材料費などの変動費や減価償却費、支払利息など）を比較し、見込まれる利益またはキャッシュを投資金額と比較して採算性を評価します。下記図のように「投資利益率」や「回収期間」などを算出し、結果が思わしくなければ設備投資以外の方法も検討しなくてはいけません。

設備投資により導入した固定資産の収益力が悪化した場合、上場企業は「減損会計」（CHAPTER5 Section14-1「知っておきたい会計処理―減損会計」参照）することが求められます。これは会社の固定資産から計画した収益が見込めないなどの場合、一定の定めにしたがってその帳簿上の価額を減額する会計上の手続きです。

設備投資の流れ

①設備投資を検討

生産力の増強、既存設備の代替、製造コスト削減など目的を明確化し、その可否を検討する。

②設備投資計画を立案

①で検討した目的にしたがい、複数の設備投資計画を立案する。

③採算性を評価

計画に基づいて投資利益率、回収期間などを算出し、採算性を評価する。

④資金を調達

内部資金、借入、増資、社債発行などを検討し、最適な資金調達方法を選ぶ。

⑤設備投資を実行

設備投資の効果を最大化するため、設備の導入に合わせた業務プロセスの見直しと改善を図る。