貸倒引当金の見積額の算定

区分	定義	見積額の算定方法
一般債権	通常の取引通りに入金されているなど、経営状態に重大な問題が生じていない債務者に対する債権	貸倒実績率法
貸倒懸念債権	経営破綻の状態には至らないものの、債務の弁済に重大な問題が生じている、またはその可能性が高い債務者に対する債権	財務内容評価法（債権額から担保や保証による回収見込額を減額）またはキャッシュフロー見積法（債権の元本回収及び利息の受取りに関するキャッシュフローを勘案）
破産更生債権等	裁判上の手続きに入っているなど、実質的に経営破たん状態に陥っている債務者に対する債権	財務内容評価法

貸倒引当金の対象となる債権の例

一括評価金銭債権に該当する金銭債権

「一括評価金銭債権」とは、売掛金、貸付金やこれらに準ずる金銭債権のこと。以下にあげた金銭債権が該当し、貸倒引当金の対象となる。なお、債務超過や更生計画中など、問題のある会社の債権である「個別評価金銭債権」は除く。

①売掛金、貸付金

②未収の譲渡代金、未収加工料、未収請負金、未収手数料、未収保管料、未収地代家賃などまたは貸付金の未収利子で、益金の額に算入されたもの

③他人のために立替払をした場合の立替金（下記「一括評価金銭債権に該当しない金銭債権」の④に該当するものを除く）

④未収の損害賠償金で益金の額に算入されたもの

⑤保証債務を履行した場合の求償権

⑥売掛金、貸付金などの債権について取得した受取手形

⑦売掛金、貸付金などの債権について取得した先日付小切手のうち法人が一括評価金銭債権に含めたもの

⑧売買があったものとされる法人税法上のリース取引のリース料のうち、支払期日の到来していないもの

一括評価金銭債権に該当しない金銭債権

以下の金銭債権は通常であれば貸倒引当金の対象とはならないが、「個別評価金銭債権」として貸倒引当金が計上されることもある。

①預貯金及びその未収利子、公社債の未収利子、未収配当他、これらに類する債権

②保証金、敷金、預け金他、これらに類する債権

③手付金、前渡金などのように資産の取得の代価または費用の支出に充てるものとして支出した金額

④前払給料、概算払旅費、前渡交際費などのように将来精算される費用の前払として、一時的に仮払金、立替金などとして経理されている金額

⑤金融機関における他店為替貸借の決済取引にともなう未決済為替貸勘定の金額

⑥証券会社または証券金融会社に対し、借株の担保として差し入れた信用取引に係る株式の売却代金に相当する金額

⑦雇用保険法、雇用対策法、障害者の雇用の促進などに関する法律などの法令の規定に基づき交付を受ける給付金などの未収金

⑧仕入割戻しの未収金

⑨保険会社における代理店貸勘定の金額

⑩法人税法第61条の5第1項（デリバティブ取引に係る利益相当額の益金算入など）に規定する未決済デリバティブ取引に係る差金勘定などの金額

⑪法人が特定目的会社（SPC）を用いて売掛債権などの証券化を行った場合、その特定目的会社の発行する証券などのうちその法人が保有することとなったもの

出典：国税庁「No.5500 一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の対象となる金銭債権の範囲」