Section 12 社内の決裁ルール

取引の規模や種類に応じて決裁者の役職が変わる

会社が取引を行う場合、決裁の権限を持った決裁者による承認が不可欠。どんな場合に誰の決裁が必要かは、会社ごとにルールが定められています。

例えば文房具など金額の小さな消耗品なら、課長の決裁で購入が認められることが多いでしょう。しかし10万円以上の固定資産の購入となると、部門長の決裁が必要といったルールを多くの会社が設けています。

さらに100万円までの決裁は役員レベル、1000万円超の支出は取締役会の決議が必要といったように、決裁できる契約の内容や規模に応じて決裁者の役職も変わります。また公私混同が起こりやすい交際費や寄付金の支出には特別な決裁が必要、といった社内ルールもよく見られます。

経理担当者はあらかじめ決裁権限規程を理解しておく

そのほか取引先からの注文を受けるかどうかは、「信用調査」（信用取引の相手にふさわしいかどうか）、「与信管理」（この企業とこの金額の取引をして本当に代金が回収できるかどうか）といった判断に基づく決裁が必要です。

こうした決裁権に関する社内のルールを、「決裁権限規程」といいます。経理担当者はこの規程をあらかじめ理解した上で、適正に承認された取引だけを経理処理していくことになります。