給与計算の流れ

①総支給額を計算

基本給と諸手当の合計から欠勤控除などを差し引いて総支給額を求める。欠勤控除は、その従業員が欠勤、遅刻、早退した時に差し引く賃金。あらかじめ出勤日数などの勤怠項目をチェックしておく必要がある。

総支給額基本給 ＋ 諸手当 － 欠勤控除など

②保険料の控除

総支給額から控除する社会保険料と雇用保険料を算出する。社会保険料（健康保険料・介護保険料・厚生年金保険料）は「保険料額表」（CHAPTER3 Section04-2「社会保険・労働保険の概要」参照）で「概算報酬月額」に当てはまる金額（折半額）を用いる。雇用保険料は総支給額に雇用保険料率の被保険者負担分をかけて求める。

社会保険料の控除額健康保険・厚生年金保険の保険料額表を参照

雇用保険料の控除額総支給額 × 雇用保険料率の被保険者負担分

③源泉徴収税額を控除

給与の総支給額から通勤手当などの非課税手当、②で控除した保険料を差し引いて課税対象額を算出。これを「給与所得の源泉徴収税額表」にあてはめ、控除する所得税額を求める。

課税対象額給与の総支給額 － 非課税手当 － ②で控除した保険料

④差引支給額（手取り）を決定

給与の総支給額から各控除額を差し引いて差引支給額（手取り）を求める。

差引支給額（手取り）総支給額 － ［保険料の控除額＋源泉徴収税額］

※そのほか市町村の通知に基づいて住民税の控除を行う。また、労使協定に基づく控除項目（従業員に対する貸付け金の返済金、会社で加入する生命保険料など）があれば、控除する。

給与規程（賃金規程）の記載内容

賃金の決定・計算方法	年齢給・勤続給・職能給などの計算方法、また日給・月給・年俸などの計算期間、そのほか手当や欠勤・休暇取得時の賃金など、会社が実施しているルールを全て明確に記載する。
賃金の支払い方法	賃金の支払日や支払日が休日の場合のルール、現金手渡しまたは銀行振込などの支払い方法を記載する。
賃金の締め切り	賃金の集計対象となる期間、また残業手当など変動する賃金が含まれる期間などを記載する。
昇給	昇給の要件・時期・昇給賃金の計算方法などのルール、また減給を行う場合はそのルールを記載する。

退職手当	退職手当を適用する従業員の範囲、退職手当の決定・計算・支払い方法、支払時期などを記載する。
最低賃金	最低賃金に関して取り決める場合に記載する。最低賃金法に基づく各都道府県の最低賃金を下回らないよう注意。
賞与	賞与を含む臨時の賃金を支給する際の要件、時期などを記載する。