Section 05 税務調査
税務署が行う任意調査などの調査に対応するのも経理担当者の仕事なんだ。
税務署は会社の納税が適正かどうか税務調査で調べる
会社の税務申告が適正かどうかを調べるために税務署が行う調査が「税務調査」。これは大きく分けて「強制調査」＝査察と「任意調査」の2つがあります。強制調査は、国税局査察部が脱税の疑いがある納税者に対して裁判所の令状に基づき強制的に行う調査で、滅多なことでは行われません。一般によく行われているのは、任意調査のほうです。
任意調査は納税者の同意のもとで行われる
任意調査は、管轄税務署（大企業の場合は国税局）の調査官などが納税者の同意のもとで行う調査。調査官はまず税務署内で申告書類の確認など事前の「準備調査」を行った上で、必要と判断した場合、事業所に赴いて、帳簿を確認するなどの「実地調査」を行います。実地調査はたいてい事前に通知がありますが、事前の通告がない「現況調査」が行われることも。またそのほか通常の調査では不十分と判断された場合に行われる「特別調査」、さらに取引先なども対象とする「反面調査」などもあります。
調査の結果、調査官から誤りの指摘を受けた場合、会社は修正申告を行わなくてはいけません。あるいは税務当局が一方的に「更正・決定」の処分を下すこともあります。修正申告や更正・決定の場合は元の申告額との差額を納めるほか、加算税、延滞税といったペナルティを別途納付することになります。
ポイント
- 任意調査が一般によく行われている。
- 任意調査では準備調査を経て必要なら実地調査が行われる。
- 修正申告や更正・決定になると加算税、延滞税といったペナルティを別途納付する。
税務調査の種類
令和4年1月からは、税務調査などにともなう資料の提出がe-Taxでできるようになっているんだ。
税務調査の流れ（任意調査の場合）
MEMO
任意調査は任意と銘打っているが、調査官が質問検査権を有しており、質問に対して黙秘や虚偽の返答を行った場合は罰則を科されることもある。