Section 20 固定資産の管理の流れをつかもう

会計において、資産は「流動資産」「固定資産」「繰延資産」の3つに分けられて貸借対照表に示されます。このうち固定資産は、次の2つの要件を満たす資産が該当します。1つめは、事業活動を円滑に行うため1年以上使用されること。使用期間が1年未満なら「消耗品」などとして扱います。2つめは、販売目的でなく自社で使用することです。

固定資産はさらに「有形固定資産」「無形固定資産」「投資その他の資産」の3種類に分けられます。有形固定資産は土地、建物、機械、備品など。無形固定資産は営業権、商標権、ソフトウェアなど。そして投資その他の資産は、投資有価証券、長期貸付金などが含まれます。

固定資産は原則として、取得した時点で全額を費用とすることはできません。資産の種類ごとに法令で定められた期間＝「耐用年数」にしたがい、「減価償却」＝毎年少しずつ分割して費用計上していく必要があります。減価償却の対象となる固定資産を、「減価償却資産」といいます。なお、取得価額が10万円未満の資産はその金額を業務の用に供した年度に費用計上します。

減価償却の仕組み

減価償却とは

固定資産の取得に要した費用の全額をその年の費用とせず、耐用年数に応じて配分し、各期に相当する金額を費用として計上すること。

耐用年数とは

その資産が使用可能な年数のこと。資産の種類ごとに、財務省令で耐用年数が定められている。

減価償却資産は使用するにつれて損耗し、価値が下がる。そして一定年数を経ると、その資産の本来の価値 を喪失することになる。そこで使用開始日から効用喪失日までの期間を耐用年数とし、毎年少しずつ費用として計上していくのが減価償却。

上は300万円で購入した耐用年数3年の電飾看板を、3年間で減価償却する場合。損耗によって毎年100万円ずつ価値が下がっていき、その分を費用として計上。看板の資産としての価値は、3年後にゼロとなる。

減価償却の種類

減価償却は、「定額法」と「定率法」に大別される。以下、定額法と定率法でそれぞれ5年間で減価償却する場合を見てみよう。

定額法による減価償却

毎年同じ額を償却していく方法

---

定率法による減価償却

毎年の残高に対して所定の償却率を乗じた金額を償却していく方法
※償却率は、耐用年数ごとに定められている。

Section 20-1 固定資産の管理―台帳管理と現物管理

有形固定資産は固定資産台帳に登録して管理する

有形固定資産の管理は、「台帳管理」と「現物管理」という2つの方法があります。台帳管理は、勘定科目ごとに分類した「固定資産台帳」を使った管理方法。新たに固定資産を取得したら、この固定資産台帳に登録していきます。

固定資産台帳は固定資産を保有する会社に作成及び備え付けを義務づけられている帳簿ですが、記載項目などの定めはありません。ただし一般には、資産名や数量などのほか、「事業供用日」「取得価額」「耐用年数」「償却方法」などが記載されます。

事業供用日とは、固定資産を実際に使い始めた日。取得価額には固定資産の購入代金に加え、運送費や据付費などが含まれます。耐用年数は、資産の種類ごとに定められた減価償却の期間。そして償却方法は、主に定額法または定率法のいずれかが用いられます。

固定資産は増減するため現物の実査を行う

現物管理は、管理ラベルを貼付するなどして固定資産の現物を固定資産台帳と紐づける形で進めていきます。固定資産は購入、売却、除却、紛失などで数が増減するのが普通。そのため現物が実在するかどうか、定期的な実査によって固定資産台帳と突き合わせる作業が不可欠です。年に複数回の棚卸を行う会社も少なくありません。

固定資産台帳の例

固定資産台帳は、会社が持っている固定資産のそれぞれについて、種類、使用している場所、取得価額、減価償却費などを正しく把握するための書類。

固定資産台帳の主な記載項目

勘定科目
資産コード
資産名
数量
事業供用日
取得価額
償却方法
耐用年数
償却率
期首帳簿価額
期中増加
期中減少
当期償却額
期末帳簿価額
償却累計額

主な減価償却資産の耐用年数表

減価償却資産の耐用年数は、資産の種類ごとに法令で詳しく定められている。詳細は所轄官庁のウェブサイトで確認しよう。

出典：金融庁「主な減価償却資産の耐用年数表」

Section 20-2 固定資産の管理―償却方法・無形固定資産

減価償却資産は主に定額法か定率法を用いる

企業会計原則が定めている減価償却の方法には、定額法、定率法、級数法、生産高比例法の4つがあります。このうち主に使用されているのは、定額法と定率法の2つです。定額法とは、毎年同じ額を償却していく方法。取得価額から決まった額をマイナスするだけなので、計算が簡単です。もう1つの定率法とは、毎年決まった割合＝「償却率」を期首の未償却残高にかけて償却していく方法。年を追うごとに償却額が小さくなっていくのが特徴です。

2つのうちどちらを適用するかは、減価償却資産の種類によって異なります。また税務署への届出によって任意の方法を選択できる場合もあります。

ソフトウェアは目的に応じて耐用年数が異なる

無形固定資産も、使用可能期間が1年以上でなおかつ取得価額が10万円以上の場合、減価償却を行います。償却方法は、定額法のみです。

無形固定資産にもさまざまな種類がありますが、一般に実務で扱うことが多いのはソフトウェアでしょう。税法で定められた耐用年数には2通りあり、販売するためのマスターや研究開発用のソフトウェアは3年、自社で使用するそれ以外のソフトウェアは5年と定められています。またソフトウェアの開発費用は、研究開発目的の場合に研究開発費として計上可能。それに対して販売目的の開発費用は、耐用年数3年の無形固定資産として扱います。

減価償却資産の償却率

出典：国税庁「減価償却資産の償却率表」

減価償却資産の償却率も、耐用年数などに基づいて法令で細かく定められているんだ。詳しくは所轄官庁のウェブサイトをチェックしよう。

Section 20-3 固定資産の管理―少額資産の扱い

取得価額が10万円未満なら一括で費用に計上できる

「1年以上使用可能」な資産であれば、減価償却資産に該当します。ただし数千円～数万円の少額な資産まで全て減価償却するのは、処理が煩雑で合理的ではありません。そのため取得価額が10万円未満であれば、事業に供した時点での費用計上が可能になっています。こうした少額な固定資産を、「少額減価償却資産」と呼びます。少額減価償却資産は減価償却しないため、固定資産台帳に登録する必要はありません。

取得価額が20万円未満は、まとめて3年で償却できる

取得価額が20万円未満の場合は固定資産の種類ごとの耐用年数にかかわらず、一律に3年間での減価償却が可能な「一括償却資産」として扱うことができます。一括償却資産は、1つずつ個別の資産として登録する必要はありません。事業年度ごとに全ての一括償却資産をまとめた合計額を、1つの資産として固定資産台帳に登録すればOKです。ただし3年の間に一括償却資産のいずれかを廃棄・売却しても、個別の会計処理は行いません。この場合も、全てまとめて3年で減価償却する決まりです。

そのほか中小企業には、取得価額が10万円以上30万円未満の減価償却資産を事業に供した時点で全額を費用に計上できる特例があります。ただしその事業年度ごとの合計額は、300万円が限度となります。

取得価額による特例の適用の有無

中小企業は取得価額が10万円以上20万円未満であれば一括償却資産または中小企業の特例のいずれかを選ぶことができる。

Section 20-4 固定資産の管理―修繕・廃棄・売却

修繕費と資本的支出を区別して計上する

固定資産は使用しているうちに劣化、故障、また新たな規制への対応などで修繕が必要になる場合があります。その支出は「修繕費」として費用計上するほか、資産としての計上が必要なこともあります。修繕の範囲を超えて減価償却資産の価値や耐久性を高めるような場合は「資本的支出」として、種類・耐用年数が同じ資産を新たに取得したのと同様の処理を行います。

修繕費の場合は、損益計算書の販管費として当期に一括で計上可能。それに対して資本的支出は貸借対照表に固定資産として計上し、減価償却によって費用化していきます。修繕費か資本的支出かによって当期に計上される費用の額が変わり、税負担が異なってくる仕組みです。その判定の基準は複雑なので、経理担当者はまず社内での判断材料から知ることが大切です。

廃棄・売却は期首の帳簿価額を元に処理する

減価償却の計算は、税法上、期末時点で使用している減価償却資産のみが対象とされています。したがって期中に廃棄した減価償却資産は、期首の帳簿価額を「固定資産除却損」として計上。また同じく売却した場合は、期首の帳簿価額と売却額の差額を「固定資産売却損益」として計上します。いずれの場合も固定資産台帳に廃棄や売却を登録するのを忘れずに。廃棄の場合、証拠となる書類がないと税務調査で問題となることもあります。

修繕費と資本的支出の判定チャート

7：3基準とは？

減価償却資産の修理・改良などに要した支出で資本的支出か修繕費かが明らかでない金額がある場合に、以下のように区分する経理処理のこと。

①修繕費：その金額の30％相当額と固定資産の前期末における取得価額の10％相当額とのいずれか少ないほうの金額
②資本的支出：支出額から①を引いた残り

Section 20-5 固定資産の管理―長期前払費用

長期前払費用は固定資産として計上する

「長期前払費用」も、固定資産として貸借対照表に計上される支出です。

前払費用とは、継続的なサービスなどの契約について前払いした費用のうち、期末時点でまだその提供を受けていない分のこと。さらに原則として、決算日の翌日から1年以内に費用化される支出が短期前払費用、1年を超えて費用化される支出が長期前払費用として区別されます。短期前払費用は前払費用という科目で貸借対照表の流動資産に、長期前払費用は固定資産に計上されます。

例えば火災保険や自動車保険などは、月払いや年払いよりも割引になるため数年分の保険料を初年度に一括で支払うこともあります。この場合、決算日から1年以内の分を前払費用として流動資産に、それ以降の分を長期前払費用として固定資産に計上する仕組みです。

礼金、権利金などは原則5年で償却する

また不動産契約時の礼金、権利金、更新料などのように、直接のサービスなどの対価ではないものの、その支払いによって権利を取得するような支出があります。これらも支出額が20万円以上の場合、支払い時に一括で費用とすることはできず、長期前払費用として計上しなくてはいけません。これを原則5年で償却するのが決まり。ただし賃借期間が5年未満で、なおかつ契約更新時の更新料支払いが決まっている場合、その賃借期間が償却期間となります。

長期間にわたるサービス提供の支払い

来期以降の支払いを先にする場合の処理。

借入にあたり、信用保証料30万円を支払った。保証期間5年。
中途で保証契約を解約した場合、残期間分の保証料が返金される。

礼金、権利金、更新料

支払いをしたことにより、権利を取得した場合の処理。

事務所の賃貸借契約（契約期間3年、家賃30万円〔月額〕、礼金30万円、要更新料の支払い）をした。

建物を賃借する際の礼金

更新料の支払いの有無で償却期間が変わる。

※支出額が20万円未満の場合は、支出時に全額を費用計上できる。