Section 04 印紙税の扱い

取引に関する文書は多くがその作成に印紙税を課される

「印紙税」は、印紙税法で定められた「課税文書」を作成した場合に課される税金のこと。課税文書とは主に経済取引に関わる文書であり、下記図「印紙税額」のように計20種類が定められています。名称が下記図の通りでなくても、実態が同じであれば課税文書と見なされることもあります。

納税方法は、課税文書に印紙税額に相当する収入印紙を貼り、再利用防止のための消印を行うのが原則。収入印紙とは、主に国に対する税金＝印紙税や登録免許税、または手数料などを納める目的で発行されている証票のことです。例えば記載された受取金額が5万円以上の領収書を作成する場合、所定の金額の収入印紙を貼った上に押印またはサインなどをして、消印とします。

印紙税を納めないと最大3倍の過怠税（かたいぜい）が科される

課税文書に印紙が正しく貼られていない、また消印が正しく行われていないなどの場合、ペナルティが科されます。印紙税を納付しなかった場合、3倍の過怠税（すすんで申し出た場合は1.1倍）を納めなくてはいけません。定められた方法で消印をしなかった場合も、同額の過怠税が課されます。さらに過怠税は全額損金不算入のため、注意が必要です。

また印紙は定期的にデザインが更新され、直近では2018年に新しくなりました。例えば古い課税文書に最新の印紙が貼られているといった場合、不正があったと判断されて過怠税を課されます。