Section 05 資金管理―資金繰りの把握

資金は会社の血液に例えられる

資金とは、会社がすぐに支払いに利用できる現金、普通・当座預金などを指します。定期預金、売掛金、また不動産や設備などは現金化までに時間を要するため、資金ではなく資産になります。

資金は会社にとっての血液にも例えられます。その流れが止まってしまうと取引先への支払いや従業員への給与支払いが滞ることになり、最後には倒産にいたります。そこでこの資金の収支を月ごとに管理して過不足を調整し、正常な回転を図るのが「資金繰り」です。

月次の資金繰り表で資金の収支を視覚化する

貸借対照表は期末時点の残高、また損益計算書も一定期間の利益を把握できますが、期中に資金がどのように動いたかまでは分かりません。そこで作成されているのが、月次の「資金繰り表」。これにより資金の収支を視覚化することで、リアルタイムの数値が把握でき、計画的な会社経営が可能になります。

資金繰り表は、次の2つから構成されます。1つは、「資金繰り予定表」。これは過去の実績を元に、一般には3カ月ほど先の資金繰りの状況を予測します。もう1つは、「資金繰り実績表」。これは実際の資金繰りの実績を記録します。経理担当者は資金繰り実績表を参照して実績を把握しながら、実効性のある予測を資金繰り予定表に落とし込んでいきます。

資金繰りのポイント

資金繰りを考える上でポイントとなるのが掛け取引と実際の入出金とのズレ。支払いと入金のタイムラグを埋めるために運転資金の確保が必要となる。

Section 05-1 資金管理―資金調達

さまざまな資金の調達方法を知る

資金不足が見込まれる場合、何らかの形で資金を調達しなくてはいけません。資金調達にはさまざまな方法がありますが、社内から資金を生み出す方法と社外から調達してくる方法の2つに大きく分けられます。

社内からの資金調達には、主に次の3つの方法があります。1つめは、利益の確保。本業の売上を伸ばして利益を上げ、資金を作ります。2つめは、運転資金の見直し。さまざまな経費などの削減を通じて資金を増やします。そして3つめは、貸借対照表の改善。有価証券や固定資産を売却し、現金化します。

社外からの調達方法は、主に次の2つがあります。1つめは、負債を増やすこと。つまり金融機関からの融資を受ける、また社債を発行するなどの方法です。ただし金利負担が発生するほか、会社の信用度が低いと調達が難しい場合もあります。2つめは、資本を増やすこと。つまり株式を発行する方法です。融資などと違って調達した資金を返済する必要はありませんが、配当の負担や会社が買収されてしまうリスクなどもともないます。

資金不足の原因を資金運用表から把握する

資金繰り表では資金の流れを把握できますが、資金の使い道や不足する理由などは分かりません。それを知るために作成するのが、「資金運用表」。連続した2期分の貸借対照表を比較してその1年間に資金をいくら調達して運用したかを示し、財務体質の改善を図ります。

Section 05-2 資金管理―借入金の基礎知識

借入金は借入期間が1年を超えるかどうかで分ける

会社が金融機関などから資金調達を行って借入れた資金が、「借入金」。借入金は大きく分けて、「長期借入金」と「短期借入金」の2つに分類されます。長期借入金は、1年超にわたって借りる金銭債務。貸借対照表では「固定負債」の部に計上されます。短期借入金は、返済期限が決算日の翌日から1年を超えない範囲に設定された借入金。貸借対照表では「流動負債」の部に計上されます。

借入金はさまざまに分類される

金融機関からの借入金は、「証書借入」「手形借入」「手形割引」「当座借越」などに分類されます。このうち証書借入は、金融機関と「金銭消費貸借契約書」を交わして融資を受ける方法。借入金という場合、証書借入を指すことが一般的です。

また借入金の元本の返済方法には、返済期限の日に金額を一括で返済する方法と、一定期間ごとに分割して返済する方法があります。分割返済の場合は、さらに元利均等返済と元金均等返済とに分かれます。

元利均等返済と元金均等返済

元利均等返済

元金と利息の部分が、毎回の返済額が均等になるよう組み合わされている。利息が減るのにともなって元金部分が増加する。

元金均等返済

利息部分は、借入金の残高の減少にしたがって減っていく。一方で元金部分は、均等に一定額を返済していく。

出典：『キャリアアップを目指す人のための「経理・財務」実務マニュアル 下 新版』

Section 05-3 資金管理―外貨建資産・負債の処理

外貨建ての取引は日本円に換算して計上する

外貨建ての取引は、一定の基準とタイミングで外貨を日本円に換算しなくてはいけません。例えばアメリカに輸出した際のドル建ての売上、またアメリカから輸入した際のドル建ての仕入などを、日本円に換算してから計上します。これが外貨建取引の為替換算。為替換算は、取引、決済、決算の3つのタイミングについて考える必要があります。

取引、決済、決算のタイミングでの為替レートの取り扱い

仕入や売上などの取引が発生した場合、原則として取引を行った時点での為替レートで為替換算を行います。ただし海外取引が膨大な件数に上る商社などの場合、日々の処理が膨大な作業になりかねません。そうした場合は継続して適用することを条件に、前月の月中平均レートや前週金曜日のレートを適用することなども認められています。

貸借対照表に計上される売掛金や買掛金などの、計上から回収までに時間差のある金銭債権債務は決済時と取引時では為替レートが異なります。これらの為替レートの差によって生じる損益は、為替差損益として計上します。

外貨建ての債権や債務は、全て期中に決済されるわけではありません。決算時点で残っている外貨建ての売掛金や買掛金は、期末日のレートで換算替えをします。