退職金に関する税金の手続き｜経理業務の徹底解説

CHAPTER3 給与計算と年末調整

退職金にも所得税と住民税がかかる。ただし給与と計算方法が異なることを知っておこう。

退職金は給与と異なり、法律で支払いが義務づけられているわけではありません。ただし多くの会社では、就業規則や退職金規程に基づいて支払いが行われています。計算基準や支給方法について、社内の規定をあらかじめよく把握しておかなくてはいけません。

退職金は給与と同様に所得税と住民税が課税されます。ただし社会保険料はかかりません。退職金は税制上ほかの所得に比べて優遇されており、税額の計算方法も給与とは異なります。

処理にあたってはまず、退職金の支払いを受ける従業員から「退職所得の受給に関する申告書」を提出してもらいます。そして所得税・住民税の税額を求めるため、勤続年数を基準に退職所得控除額を計算、続いて以下の式で課税対象となる退職所得を算出します。

（退職金の額－退職所得控除額）× 1 ／ 2 ＝退職所得（課税対象額）

この退職所得の額に所定の税率をあてはめて、所得税・住民税を求めます。また退職金を支給したら「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」を作成し、退職日以後1カ月以内に本人へ送付します。

退職所得の受給に関する申告書の提出がない場合、退職金額×20.42%が源泉所得税額となる。提出した場合に比べて税額が高額なため、注意が必要。なお本人が確定申告すれば過大に徴収された分は還付される。

出典：国税庁「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」

勤続年数（＝A）	退職所得控除額
20年以下	40万円×A（80万円に満たない場合には、80万円）
20年超	800万円＋70万円×（A－20年）

出典：国税庁「No.1420 退職金を受け取ったとき（退職所得）」

退職金の制度は会社によって大きく違うので、あらかじめ就業規則や退職金規程に目を通しておこう。