Section 13 上場企業の情報開示制度

上場企業は金融商品取引法などに基づいて情報公開を行う

証券取引所で株式を公開する上場企業は、投資家の判断材料となる情報を公平に提供しなくてはいけません。そのため会社法、金融商品取引法、また証券取引所が定める規則で、適正な情報開示のルールが定められています。

情報公開の代表的な例が、金融商品取引法によって作成が義務づけられている「有価証券報告書」。通称「有報」と呼ばれます。有報は、事業年度末＝第4四半期末に作成。財務情報に加え、大株主や設備の状況、役員報酬などまで詳細な情報が盛り込まれています。

有報を簡略化し、四半期ごとにまとめるのが「四半期報告書」（第1、第2、第3四半期末にそれぞれ作成）。さらに四半期報告書よりも早く開示される決算速報として「決算短信」があります。決算短信は証券取引所が定めているルールに基づいて、四半期ごとの業績状況を開示します。

各種報告書の作成には各部門が連携してあたる

2006年からは、企業統治の状況について報告する「コーポレート・ガバナンス報告書」の開示制度がスタート。また有報の虚偽記載といった不祥事が相次いだことなどを背景に、2008年から「内部統制報告書」の提出も義務づけられています。こうした報告書や決算短信の内容は多岐にわたり、社内の複数の部署が連携して作成することが必須。誰がいつまでに何をするかといった分担やスケジュールを事前によく確認しておくことが欠かせません。

日本の情報開示制度

株式を公開している会社は、各法律でさまざまな情報開示を義務づけられている。

出典：経済産業省ウェブサイト「経済産業政策局 企業会計室『企業情報開示等をめぐる国際動向』」

決算短信	四半期末後遅くとも45日以内に財務諸表などを開示する。
有価証券報告書	業績、資産に加えて役員報酬、大株主の状況なども合わせて開示する。
コーポレート・ガバナンス報告書	企業統治について社外取締役、顧問・相談役の状況なども含めて開示する。
内部統制報告書	内部統制の有効性を評価した結果を開示する。