Section 09 有価証券の評価

決算にあたって有価証券の評価替えを行う

決算では保有する有価証券の期末帳簿価額の評価も行います。有価証券とは、株式、国債、地方債、社債、投資信託などの財産的価値のある証券のこと。いずれも金融商品取引法の適用対象として定義されています。

有価証券の種類によっては、時間とともに価値が変動します。そのため決算では、帳簿価額を期末時点の時価に修正する、などの処理を行います。これを「評価替え」といいます。変動の幅によっては、減損、評価損などが決算書に大きな影響を及ぼすこともあります。

有価証券の処理は金融商品会計基準にしたがう

有価証券（金融商品）は、「金融商品会計基準」にしたがって時価（公正な評価額）で評価する決まり。金融商品会計基準はまた有価証券を下記図「有価証券の分類」の4通りに分類し、それぞれの評価方法を定めています。「売買目的有価証券」は、トレーディングを目的とした有価証券。「満期保有目的の債券」は、満期まで保有することを目的とした有価証券。「関係会社株式」は、子会社や関連会社などへの影響力行使を目的に保有する有価証券。そして「その他有価証券」は、ほかの3つに該当しない有価証券です。

このうちその他有価証券は、税法と金融商品会計基準とで評価方法が異なります。また、時価が著しく下落し回復の見込みがない場合は、「減損処理」を行って帳簿価額を減額します。