Section 04 原価計算の目的

製品の製造に要した費用を計算して製造原価を求める

「この製品を作るのにいくら要したのか」を知ることは、製造業にとって不可欠。この時に製品の製造に要した費用のことを「製造原価」といい、それを求めることを「原価計算」といいます。

原価計算の基準となるのは、大蔵省（当時）企業会計審議会が示した「原価計算基準」。そこでは原価計算の目的として下記図の5つが挙げられていますが、大きく分けると次の2つに集約されます。

製品の原価の確定によって会社の利益を正確に報告できる

1つは、社外への情報提供を目的とする財務会計。決算で作成される損益計算書で示される項目の1つが、原価計算で求められる「売上原価」です。重要な経営指標となる「売上総利益（粗利）」は、売上高から売上原価を差し引くことで求められます。このように製品の原価を明らかにすることで、生産活動が会社にどれだけの利益をもたらしたかを外部に報告することができます。

もう1つは、会社ごとに経営の指標として、利用する「管理会計」。予算編成や経営計画などの管理に使用されることが一般的ですが、原価の管理に使われるという側面もあります。原価計算によって会社が追求する理想的な原価と実際の原価の比較が可能になり、コストダウンや工程の効率化などを通じた生産性の向上を図ることができます。

また原価計算にあたっては、「直接費」「間接費」、また「材料費」「労務費」「経費」といったように原価を分類して分析することも一般的です。

原価計算の3要素

原価は材料費、労務費、経費の3つから構成される。いずれも直接費、間接費に分けて把握することができる。

Section 04-1 原価計算の種類

標準原価計算で目標の達成度を確認する

原価計算は、目的や生産形態に応じてさまざまな種類に分かれます。目的別に見ると、「①標準原価計算」「①実際原価計算」「①直接原価計算」の3つが挙げられます。

①の「標準原価」とは、過去の実績や予測などから想定される理想的な原価。この標準原価を基準として行う原価計算が、標準原価計算です。

①が標準原価で計算するのに対して、実際に発生した費用から原価を求めるのが②の実際原価計算。①と比較することで、目標をどれだけ達成できたかの確認が可能です。実際原価計算は最も正確に原価を掴むことができますが、製品の製造や販売など全ての原価要素を網羅的に計算しなくてはいけません。また実際に費用が発生してからでないと計算ができないため、原価の把握まで時間を要します。

直接原価計算は損益分岐点の算出にも用いられる

③の直接原価計算は、製品の売上高などに比例して増減する費用＝「変動費」を中心に行う原価計算。一定に発生する費用＝「固定費」（基本給、減価償却費など）は別途計算します。製品をどれだけ売れば固定費を回収できるのかといった管理会計の考え方に基づいており、損益分岐点の算出にも用いられます。

原価計算の種類

会社は業種、生産方法、原材料の種類などに応じて、それぞれ最適な原価計算の方法を選ぶことができる。