専門的な分野だからこそ、それぞれの現場の言葉で税務の重要性を理解してもらう

「税務業務は数字相手の仕事ではありますが、人と人との仕事です。だからこそ前後工程を考え、結果だけではなく、プロセスを丁寧に進めていこうと心掛けています」と語るのは、全日本空輸株式会社　経理部会計チームの西野麻里香氏。

西野氏は、大学の文学部を卒業後、新卒で全日本空輸株式会社へ入社した。現場である空港での勤務や社外出向を経て、6年前に経理部へ配属。当時は経理財務の知識などは全くなかったという。
「経理部へ配属になった時は、専門的なスキルが得られる職場という印象でした。と同時に、私で大丈夫かなという思いもありました」

最初の4年間は資金運用管理部門で経験を積んだ。直近2年は、連結納税申告書作成や日々の取引における税務の相談窓口を担っている。例えば契約書作成時の印紙税の判断や、税務リスクの調査など、グループ全体の部門・会社を問わず、税務に関する相談を幅広く受けているという。
ANAグループは、連結会社80社、子会社含め100社以上を抱える大企業だ。そして世界におよそ80か国の拠点があるグローバルカンパニーでもある。国内外共に税務の分野が注目を浴びている昨今、取り組まなければならない課題も多いことだろう。
「国際税務のトピックとしては、BEPSへの対応が挙げられます。2017年度3月期から継続的に移転価格の文書化が求められるため、日本のみならず各国の対応を検討しています。グローバルな事業環境の変化への対応を一般社員も担うことが出来るという点において、非常にやりがいを感じます。しっかりとした税務対応をしていくとともに、社内体制の整備として、税務コンプライアンスの推進に取り組んでいます。税務は専門的な用語が多い為、空港や営業など各職場の方々に分かりやすい表現で、税務コンプライアンスの重要性をいかに理解していただくのかを意識しています」

税務は非常に専門性の高い業務だが、どのようにスキルを身に着けてきたのだろうか。
「当社は社内教育が充実しています。経理部独自の教育のほか、会社として通信教育カリキュラム、一般教養のセミナーなども受けられます。また、業務上外国語の読み書きが必要になるので、社内では語学の通信教育や、TOEICの受験が推奨されています」

西野氏は、さらなる専門性を身に着けるために社外のセミナーに参加することもあるという。また、経理部だけでは判断できない場合は、社外の税理士法人や顧問税理士と連携を取るなど、一人で解決するような仕事の仕方はしない。経理部内では常に互いにカバーし合いながら、チームで仕事を進めている。

税務の経験を活かして長期的なキャリアパスを描く

税務業務は税務申告や税務調査対応など、年間を通じて繁忙期に業務が偏りがちだ。しかし同社ではグループをあげて働き方の改革がされており、それは経理部も例外ではない。
「フレックス勤務の活用による労働時間管理や、メリハリのある働き方に取り組んでいます。業務工程にどれくらい時間がかかるのかなどの検証も行われており、与えられた時間の中でいかに効率よく進められるか、工夫して働くようにしています」

ANAグループは、女性の社会復帰制度が非常に充実しており、女性活躍に優れた上場企業として、経済産業省から「なでしこ銘柄」に選定されている。経理部には、時短勤務制度を利用している管理職もいるという。
「産休・育休を取得しても、多様な社員の活躍を促進する観点から就業期間における貢献度合いを反映する人事制度を導入しています。そのため、産休・育休を取得した後に、管理職になれる可能性も十分にあります。そういう意味でもキャリアアップへと挑戦できるので、視野を広げて長期的なキャリアパスを描けると思います」

西野氏自身もそうであったように、国内外問わずジョブローテーションが活発な企業の中で、今後はどのようなキャリアパスを描いているのだろうか。
「経理としては、税務を理解するうえで必要な会計決算業務にも関わっていきたいです。将来的には、経理部で培った専門性を他の業務領域でも役立てたいと考えています。空港勤務当時からグループ会社との連携が非常に大切であると感じていました。経理部としてグループ会社を牽引する立場になった現在も、各社と連携してグループ全体の品質を上げることで、お客様に選んで頂ける企業グループでありたいと考えています。チャンスがあれば、グループ全体の事業推進にかかわる仕事にも挑戦したいです」

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