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Career Matrix- キャリアマトリックス(事業承継 編)-

あの企業の「エース」が登場!「職種」×「働く場所」で未来のキャリアを考える。

事業承継×税理士法人

キャリアマトリックスインタビュー |事業承継×税理士法人 みらいコンサルティング 大阪支社  事業承継総合支援部 守田善紀

企業の永続的な発展のために、専門知識を生かして提案

事業承継とは文字どおり、現経営者から後継者へ事業の引き継ぎを行うことである。企業の財産は「人・物・金」といわれることもある。具体的には、後継者への事業や「社長業」の承継など「事業の承継」、後継者への自社株式の承継など「経営権の承継」、経営者の個人財産の分与など「財産の承継」3つの点からアプローチをする。

日本の企業、特に中小企業にとって大きな課題になりつつあるのが、後継者不足だ。子どもなどが事業を承継しない企業が増えている。かつて、全体の9割以上を占めていた親族承継が、近年では6割まで減少し、親族内での後継者の確保が困難になっている(中小機構調査平成23年実施)。後継者が見つからず廃業する企業も多い。オーナー企業の場合、事業承継と相続が一体となるケースがほとんどだ。このため、税務イコール節税の視点で捉えがちだが、目的はあくまでも企業の永続的な発展を実現することである。企業の課題を解決する方法は一つではない。また、会計・法務など幅広い知識が求められる。資格がなくても、事業承継の業務に携わることはできるが、税理士、公認会計士、弁護士などが専門知識を生かして提案を行うことが少なくない。

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