あの企業の「エース」が登場!「職種」×「働く場所」で未来のキャリアを考える。
税務申告や監査・税務調査への対応などが主たる業務である。企業規模にもよるが、経理・財務部門に所属して、日常的な仕訳・入力から決算、現預金管理、資金繰り、管理会計などの業務を並行して担当するケースも多い。ただ、税務に関わる業務は全体の1~2割程度である。連結経営や海外展開を進める大企業(上場企業)では、グループ全体における戦略的な税務の執行役として、連結全体の実効納税のコントロール(最適化)を図るタックスマネジメントが欠かせない業務になっている。そのため、グループ法人税制や連結納税制度、税効果会計、試験研究費の特別減税、外国税額控除の適用などを複合的に組み合わせて、実効税率を引き下げ、税引後利益を増加させるなど、経営に深くコミットする高度なプランニング能力が求められる。さらに近年、付帯税による想定外の税金の発生や付帯税に伴うイメージダウンなどの税務リスクが取り沙汰される中、グループ会社の税務担当に税の法令を厳守させ、グループ全体のタックスコンプライアンスを確立する役目もある。
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