中小で盛んな事業承継系M&A
ポイントは経営管理体制

ひと口に非上場企業といっても、規模の小さな中小・零細企業から、上場するに十分な規模を持ちながら、親会社以外はいくら規模が大きくても上場していない子会社のケースもある。その中で、昨今非上場企業のM&Aとして活況を呈しているのは、中小・零細企業の後継者不足による事業譲渡、いわゆる事業承継と、大企業の事業再編に基づく戦略的な中小の企業の事業買収、または子会社の売却である。

M&Aは買う側からすると、相手企業へのコンタクト→分析、買収価額・スキームの検討→基本合意→デューディリジェンス→契約書締結とクロージングといった段階を踏んで進められる。非上場企業のM&Aでポイントになってくるのは、まず一点目に開示されている情報が少なく、買い手から見て内実が見えにくい点である。また、規模の大きな企業であれば備わっている内部統制などのガバナンス体制が不十分であるなど、経営管理体制の弱さがある場合が多く、買い手からリスクとなる点が見受けられ、ディスクカウント対象になりやすい。

一方、非上場企業が組織再編・再生する場合は、コンサルティングファームなどのサポートを受けながら現状精査のためにデューディリジェンスを実施、評価を行ってからスキーム立案・実行となる。もちろん事後のモニタリングも必要となる。

求められる資質として、必ずしも会計士、税理士などの専門的な資格は必要ないが、税務、財務、人事、金融、ERPなどに関するITの知識と会社経営にかかわるあらゆる知識が求められるため、あるに越したことはない。