あの企業の「エース」が登場!「職種」×「働く場所」で未来のキャリアを考える。
監査には、組織体内部で実施される監査役の監査や内部監査、独立した外部の監査人によって実施される外部監査がある。金融商品取引法、会社法などの法令では、上場企業や大会社など一定の対象となる企業や団体に、外部監査を義務づけている。外部監査は独立した第三者として企業や団体の財務情報について検証を行い、その正しさを証明する(監査証明)。公認会計士の報告書は「監査報告書」と呼ばれ、企業は財務諸表とともにこれを開示する。法令により、公認会計士または監査法人でない者は原則として、報酬を得て監査証明業務を行うことはできないとされている。つまり、監査証明業務は公認会計士の独占業務である。企業活動が多様化する中で、企業情報の透明性や説明責任、さらには企業倫理に対する社会の要請が高まっている。コーポレートガバナンスや内部統制の強化への取り組みも求められており、監査法人や公認会計士の存在意義も増している。大手監査法人では監査証明業務だけでなく、税務、IPO(株式上場)、IFRS(国際財務報告基準)、さらにはこれらを含むコンサルティングやアドバイザリーサービスなどを幅広く手がけている。
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