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M&A・再編・再生×外資系企業

旺盛な買収意欲を見せる外資系企業
M&Aは重要な事業戦略のため人材も必要

日本企業の底堅い業績と円安から、M&Aは2012年に底を打って以降増加しており、いまなお、外資系企業は日本企業に対し旺盛な買収意欲がある。買収された日本企業の筆頭分野はソフト、情報業である。

日本に進出する外資系企業のほとんどは、事業戦略にM&Aを明確に掲げている。買収後の経営を日本ローカルに任せるかグローバルコントロール下に置くかは企業によってわかれるが、日本でのノウハウが蓄積すると資本を100%にして完全子会社化するケースも多い。

買収の際には、被買収企業の労使慣行や日本の労働環境を理解したうえで買収企業の社員を送り込むなど、十分なケアに時間を割く外資企業も多いが、救済型M&Aでは買収後の大掛かりな組織改編が避けられず、大きな人事異動を被買収企業に強いることは珍しくない。

ほとんどのM&Aでは、コンサルティングファームなど専門集団を入れて実行するため、買収企業、被買収企業とも、必ずしも会計士、税理士などの資格は必要ないが、税務、財務、人事、金融、ERPなどに関するITの知識と会社経営にかかわるあらゆる知識が有益である。また言うまでもなく、語学力は大きな力となる。

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