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税務×外資系企業

経理部内に税務チームを置く場合から
1、2名で経理を兼ねる場合も

外資といえども、税務申告や監査・税務調査への対応などが主たる業務であることは変わりない。企業規模にもよるが、経理・財務部門に所属して、日常的な仕訳・入力から決算、現預金管理、資金繰り、管理会計などの業務を並行して担当するケースも多い。ただ、税務に関わる業務は全体の1~2割程度となる。規模には相当の差があり、日本法人として数百人規模の人員を置く企業もあれば、名の通った企業でも営業所規模のこともあり、1~2名で経理業務を兼ねて行うケースもある。

外資系企業では経理部署内などに税務チームが設置されていることも多く、グローバルに税額最小化スキームの構築などを行っている。そのため、英語力は当然のこと、国際税務や関連する国の税務への知識などが求められる。

一方、外資系企業の子会社の税務担当者は、親会社の方法にならい税務処理を行う。タックスマネジメントの観点から、親会社の税務担当者との綿密なコミュニケーションによって進めるため、国際税務の経験がないとしても、英語力のある人材にはチャンスが巡ってきやすい傾向がある。

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