グローバルに展開する企業の、税務コンプライアンス
および税務リスクの統括・管理をサポート

グローバルベースでの税務コンプライアンスおよび、税務リスク管理に取り組む専門チーム

「グローバルに展開している大手企業でも、子会社の税務を本社で統轄・管理している企業は少なかった」と、EY税理士法人　グローバルコンプライアンス アンド レポーティング グループの石渡雄平氏は話す。

だが、状況が変化し、それではうまくいかなくなっている。「背景としていくつかの要因があります。一つは、各国における税務執行が厳しくなっていること。もう一つは、企業のビジネスにますますスピードが求められていることです」

OECD（経済協力開発機構）と20カ国・地域（G20）は、「BEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクト」という取り組みを始めている。各国の税制を見直し、特に多国籍企業の課税逃れを封じるのが狙いだ。

一方、ビジネスのスピードという点では、企業グループ内などで分散して行われている業務を集約し効率化を図るシェアードサービス化が進んでいる。

「こうした動きの中では、個々の国の企業ごとに税務を行うのはリスクマネジメントの観点からも容易ではありません。グローバルに展開している企業に対して、税務申告書作成や税務アドバイスだけではなく、これらの税務リスクを統制し、管理するお手伝いをすることも、当法人のグローバルコンプライアンス アンド レポーティング グループ（GCR）の業務の一つです」

「石渡さんがいてくれて助かった」と言われる仕事を増やしたい

石渡氏は現在、東京のGCR部門に所属し、主に日本に拠点を置く外資系企業や、海外に展開する日系企業を担当している。
「国や地域によって税制は大きく異なり、実際に行ってみないと分からないことが少なくありません。各国の税制に関する情報提供やアドバイスをタイムリーに行うようにしています」

EYは世界150カ国に展開し、約19万人の構成員を擁している。各国・地域の最新の情報が入手できるという点でも頼りになる存在だ。

ところで、今では外資系企業で英語のミーティングもこなすという石渡氏だが、「学生時代は、それほど英語は得意ではありませんでした」と話す。 だが、たとえ条件がそろっていなくても尻込みせず、「チャンスが来たら、逃さずそれに乗ることが大切です」と、自らが岐路で下した判断を振り返る。

大学卒業後、税理士の試験勉強をしながらオーストラリアのワーキングホリデーへ。帰国後すぐに税理士試験に合格し、EY税理士法人に入所した。
「仕事でも研修でも、手を挙げる人に必ずチャンスをくれるのが当法人の特長です」

これまで、英国への語学研修や、シドニーEYへの出向、沖縄事務所の開設などに携わってきた。
「この9月からは2年間、オーストラリアのEYシドニーに出向します。お客様に『石渡さんがいてくれて助かった』と言われるのが私の喜びです。現地で、そのような仕事をもっと手掛けたいですね」

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