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「と」から始まる経理用語

  • 得意先元帳(とくいさきもとちょう)

    ☞売掛金元帳(うりかけきんもとちょう)
  • 取引条件(とりひきじょうけん)

    受注契約の締結における契約金額、納期、検収方法、支払方法、支払期限等の各条件のこと。

  • トレーディング目的で保有する棚卸資産(とれーでぃんぐもくてきでほゆうするたなおろししさん)

    当初から加工や販売の努力を行うことなく単に市場価格の変動により利益を得ることを目的として保有されている棚卸資産のこと。

  • 投資その他の資産(とうしそのたのしさん)

    固定資産のうち、有形固定資産及び無形固定資産以外のものをいう。

  • 特別償却(とくべつしょうきゃく)

    税法上、ある政策目的を達成するため、一定の法人が特定の資産を取得等して事業の用に供したときには、その資産の取得価額に一定割合を乗じた金額を償却限度額とすることができる特例が設けられることがある。

  • 土地(とち)

    工場、事務所の建物の敷地など、会社が営業目的のために所有する土地をいう。

  • 特許権(とっきょけん)

    特許権とは、特許権者が特許庁に出願し、登録を受けた権利のこと。

  • 取替法(とりかえほう)

    取替えに要した支出額を費用計上し、既存の固定資産の取得価額を据え置く方法。

  • 取締役(とりしまりやく)

    株式会社の機関の一つ。

  • 取締役会(とりしまりやくかい)

    株式会社の機関の一つ。

  • 投資活動によるキャッシュ・フロー(とうしかつどうによるきゃっしゅ・ふろー)

    ☞28.資金管理
  • 投資と資本の消去(とうしとしほんのしょうきょ)

    ☞資本連結(しほんれんけつ)
  • 取引高の消去(とりひきだかのしょうきょ)

    売上高や仕入高など連結会社間の取引高を消去すること。

  • 特定期間(とくていきかん)

    消費税の免税事業者であるかどうかを判定するための期間のこと。

  • 当座預金(とうざよきん)

    主に企業や個人事業主が営業資金等の支払いに利用する無利息の預金で、現金の代わりに小切手や手形で支払いをする際に活用するもの。

  • 統一手形用紙(とういつてがたようし)

    金融機関から交付される手形の用紙のこと。

  • 当座勘定取引契約(とうざかんじょうとりひきけいやく)

    日常の代金決済などを手形や小切手で行うために、金融機関が手形や小切手の受取人から銀行に呈示された場合には記載金額を支払うという支払委託契約と当座預金契約(金銭消費寄託契約)とが複合された契約をいう。

  • 取立(とりたて)

    手形金額を回収すること。

  • 投資損失引当金(とうしそんしつひきあてきん)

    子会社株式等の実質価額が著しく低下している状況には至っていないものの、実質価額がある程度低下している場合や、子会社株式等の実質価額が著しく低下しているが回復可能性が見込まれるために減損処理を行わなかった場合において、健全性の観点から計上される引当金をいう。

  • 投資有価証券(とうしゆうかしょうけん)

    有価証券のうち、1年を超えて満期の到来する満期保有目的の債券、その他有価証券投資および市場価格のない有価証券を計上する科目。

  • 投資有価証券売却益(損)(とうしゆうかしょうけんばいきゃくえき(そん))

    投資有価証券を売却した場合に生じる利益又は損失。

  • 当座比率(とうざひりつ)

    当座資産と流動負債の金額を比較することで企業の短期的な支払能力を判断する指標のこと。

  • 当座貸越(とうざかしこし)

    当座貸越とは、「当座貸越契約」に基づき金融機関と融資枠を設定し、その枠内で繰り返し利用できるもの。

  • 当座借越(とうざかりこし)

    「当座貸越」を借り手側からみた呼び名。

  • 登録債(とうろくさい)

    社債等登録法に基づき、債券を発行する際に本券が発行されず、登録機関に債券の銘柄名・額面・記番号等が登録された債券のことをいう。

  • 特定投資家(とくていとうしか)

    金融商品取引法上の用語で、機関投資家を中心としたいわゆるプロ投資家のこと。

  • 特定投資家私募(とくていとうしかしぼ)

    特定投資家のみを取得申込みの勧誘の相手方として勧誘を行う場合であって以下のすべての要件に該当する場合をいう。

  • 投機(とうき)

    投機とは、純粋にデリバティブ価格の値上がり、値下がりを見込んで取引を行い、短期間で利益を得ようとする取引のこと。

  • 取引所取引(とりひきじょとりひき)

    取引所を通じて行われる取引のこと。

  • 投下資本利益率法(とうかしほんりえきりつほう)

    設備投資の投資効果を測定する財務的手法の一つ。投資に対する収益性で判定する方法。ROI(Return on Investment)ともいう。

    この指標のメリットとしては、投資収益性が判断できるので、規模の異なる投資の比較に有効になるという点が挙げられる。一方で、長期投資の場合は貨幣の時間的価値が反映されていないことがデメリットとして挙げられる。

  • 倒産隔離(とうさんかくり)

    資産証券化に当たってSPVが満たすべきとされる要件の一つで、その保有・運用する資産(不動産)を関係者の倒産等のリスクから切り離すことをいう。

  • 投資事業組合(とうしじぎょうくみあい)

    組合員たる投資家から資金を集め、出資先企業に対し、主として出資の形で資金を提供する任意団体のことをいう。

  • 投資事業有限責任組合(とうしじぎょうゆうげんせきにんくみあい)

    「投資事業有限責任組合契約に関する法律」において定められている組合。

  • 特定社債(とくていしゃさい)

    資産流動化法に定める債券で、流動化対象資産(特定資産)を特定目的会社(TMK)に譲渡し、当該資産から発生するキャッシュ・フローを裏付けとして特定目的会社(TMK)が発行する債券。

  • 特定目的会社(とくていもくてきかいしゃ)

    特別目的会社(SPC)の一形態で、資産流動化法に基づいて、資産の流動化を目的として設立される法人をいう。

  • 特定目的借入(とくていもくてきかりいれ)

    資産流動化法に定める、特定目的会社(TMK)が行う資金借入。

  • 特別目的事業体(とくべつもくてきじぎょうたい)

    SPV(Special Purpose Vehicle)・SPE(Special Purpose Entity)ともいい、資産流動化・証券化の目的のために設立される器(ビークル)の総称。

  • 特別目的会社(とくべつもくてきかいしゃ)

    SPC(Special Purpose Company)ともいい、資産の原保有者(オリジネーター)から資産の譲渡を受け、株式や債券を発行する等資産流動化・証券化のような特別の目的のために設立される会社のこと。

  • 匿名組合(とくめいくみあい)

    匿名組合とは、商法において定められている組合のことで、TK(Tokumei Kumiai)と略される。

  • トランチング(とらんちんぐ)

    デットとエクイティには利益・資産の分配について優先順位があり、これを優先劣後構造と呼んでいる。

  • トリガー(とりがー)

    債権者や投資家が裏付資産の劣化や関係者の倒産等のリスクに備えるために、キャッシュ・フローの流出を防ぐべく設けた指標。

  • 統制活動(とうせいかつどう)

    経営者や部門責任者などの命令及び指示が適切に実行されることを確保するために定める方針や手続のことをいう。

  • 統制環境(とうせいかんきょう)

    組織の気風を決定し、組織内のすべての者の統制に対する意識に影響を与え、他の内部統制の基本的要素に影響を及ぼす基盤のこと。

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*本文の内容は、『「経理・財務」用語事典』(税務経理協会・刊)と同一となっております。
図表は、ジャスネットコミュニケーションズにて作成しております。

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