- 目次
- 11-1.アニュアルレポート
- 11-2.EDINET
- 11-3.親会社等状況報告書
- 11-4.会計監査人
- 11-5.会計参与
- 11-6.会社法監査
- 11-7.会社法決算
- 11-8.確認書
- 11-9.株主総会参考書類
- 11-10.計算書類
- 11-11.決算公告
- 11-12.決算短信
- 11-13.公開会社
- 11-14.公認会計士監査
- 11-15.国際財務報告基準
- 11-16.事業報告
- 11-17.自己株式買付状況報告書
- 11-18.四半期報告書
- 11-19.招集通知
- 11-20.上場会社
- 11-21.ステークホルダー
- 11-22.ディスクロージャー
- 11-23.訂正報告書
- 11-24.適時開示制度
- 11-25.内部統制報告書
- 11-26.半期報告書
- 11-27.非公開会社
- 11-28.附属明細書
- 11-29.目論見書
- 11-30.有価証券通知書
- 11-31.有価証券届出書
- 11-32.有価証券報告書
- 11-33.有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認書
- 11-34.臨時計算書類
- 11-35.臨時報告書
- 11-36.連結計算書類
- 11-37.連結包括利益計算書
- 11-38.連結配当規制会社
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アニュアルレポート(あにゅあるれぽーと)
いわゆる年次報告書と呼ばれるもので、ステークホルダー向けに作成される報告書のこと。
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EDINET(えでぃねっと)
「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」のことで、提出された開示書類について、インターネット上においても閲覧を可能とするもの。
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親会社等状況報告書(おやがいしゃとうじょうきょうほうこくしょ)
親会社が有価証券報告書提出会社ではない場合に、当該親会社等の事業年度ごとに、親会社の情報を開示する報告書のこと。
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会計監査人(かいけいかんさにん)
会社法で定められた株式会社における機関の一つ。
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会計参与(かいけいさんよ)
取締役等と共同して計算書類等を作成する株式会社の機関をいう。
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会社法監査(かいしゃほうかんさ)
会社法の規定に基づく監査役監査及び会計監査人監査をいう。
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会社法決算(かいしゃほうけっさん)
会社法に定められている決算を行うこと。
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確認書(かくにんしょ)
「有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認書」の略称で、有価証券報告書等の記載内容が金融商品取引法に基づき適正であることを代表者が確認した旨を記載した書面のこと。
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株主総会参考書類(かぶぬしそうかいさんこうしょるい)
招集通知に記載された議題や議案を判断するために、参考となる事項が記載されたものをいう。
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計算書類(けいさんしょるい)
会社法で求められている株式会社が作成する書類で、具体的には次のものをいう。
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決算公告(けっさんこうこく)
会社法に規定された財務情報の開示をいう。
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決算短信(けっさんたんしん)
上場会社が証券取引所のルールに従って公表する決算書類である。
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公開会社(こうかいがいしゃ)
発行する全部又は一部の株式に関して、譲渡による当該株式の取得について、株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設けていない株式会社のこと。
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公認会計士監査(こうにんかいけいしかんさ)
公認会計士又は監査法人が行う監査のこと。
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国際財務報告基準(こくさいざいむほうこくきじゅん)
☞10.連結決算管理 -
事業報告(じぎょうほうこく)
会社法で事業年度ごとに作成することが求められている書類で、基本、下記事項を記載する。
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自己株式買付状況報告書(じこかぶしきかいつけじょうきょうほうこくしょ)
自己株式の取得を決議した場合に、決議された取得期間内は毎月作成する報告書のこと。
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四半期報告書(しはんきほうこくしょ)
四半期ごとの企業の事業内容や経理の状況を記載した報告書のこと。
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招集通知(しょうしゅうつうち)
株主総会を開催するにあたり、株主に対して通知・発送する書類のこと。
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上場会社(じょうじょうがいしゃ)
金融商品取引所で株式が売買されている会社のこと。
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ステークホルダー(すてーくほるだー)
会社の利害関係者のこと。
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ディスクロージャー(でぃすくろーじゃー)
会社が投資家や債権者等に対して、事業内容や財政状態、経営成績など公表すること。
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訂正報告書(ていせいほうこくしょ)
有価証券報告書や四半期報告章等に訂正事項があった場合に提出する報告書のこと。
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適時開示制度(てきじかいじせいど)
投資判断に重要な影響を与える会社の業務、運営又は業績等に関する情報を金融商品取引所の規則に基づいて開示すること。
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内部統制報告書(ないぶとうせいほうこくしょ)
企業が事業内容の適正さを証明するために作成する報告書のこと。
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半期報告書(はんきほうこくしょ)
半期ごとの企業の事業内容や経理の状況を記載した報告書のこと。
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非公開会社(ひこうかいがいしゃ)
発行するすべての株式について、譲渡制限を定款で定めている株式会社のこと。
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附属明細書(ふぞくめいさいしょ)
計算書類関係と事業報告関係の2種類ある。
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目論見書(もくろみしょ)
有価証券の募集、売出しのために、公衆に提供する当該有価証券の発行者の事業に関する説明を記載した文書のこと。
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有価証券通知書(ゆうかしょうけんつうちしょ)
有価証券届出書の提出を要しない一定規模以下(発行総額が1千万円超1億未満)の有価証券の募集、売出し等に該当する場合に、有価証券の条件や企業の内容等を記載し、提出が義務付けられている書類のこと。
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有価証券届出書(ゆうかしょうけんとどけいでしょ)
発行総額が1億円以上となる有価証券の募集、売出し等に該当する場合に、有価証券の条件や企業の事業内容、経理の状況などを記載し、提出が義務付けられている書類のこと。
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有価証券報告書(ゆうかしょうけんほうこくしょ)
投資家保護を目的として金融商品取引法の要請に基づいて作成される決算の報告書である。
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有価証券報告書の記載内容の適正性に関する確認書(ゆうかしょうけんほうこくしょのきさいないようのてきせいせいにかんするかくにんしょ)
☞確認書(かくにんしょ) -
臨時計算書類(りんじけいさんしょるい)
臨時決算日を設けて作成される計算書類のこと。
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臨時報告書(りんじほうこくしょ)
親会社又は特定子会社の異動、主要株主の異動、重要な災害の発生等企業の重要事項が決定又は発生した場合に作成する報告書のこと。
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連結計算書類(れんけつけいさんしょるい)
大会社で、かつ、金融商品取引法による有価証券報告書作成会社について、会社法で作成が求められている書類のこと。
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連結包括利益計算書(れんけつほうかつりえきけいさんしょ)
☞10.連結決算管理 -
連結配当規制会社(れんけつはいとうきせいがいしゃ)
連結配当規制を適用する会社のこと。
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*本文の内容は、『「経理・財務」用語事典』(税務経理協会・刊)と同一となっております。
図表は、ジャスネットコミュニケーションズにて作成しております。