税理士必見！3月決算企業の決算対策は2ヶ月前から行おう

2015年2月27日

税理士業務は、年明けから法定調書業務や償却資産の申告、12月決算の企業の申告業務等がはじまり、2月、3月の所得税申告、そして3月決算企業の申告業務を行う4月、5月まで業務量は増え続けることになります。

そして、この時期の税理士の付加価値業務として最近注目されているのが、年明けあたりから、3月決算企業に対して最終的な損益等を想定し、決算対策のアドバイス、提案を行う業務です。

節税or黒字化？　最終損益を見据えた対策を

決算対策は、当期黒字が予想される場合と、赤字が予想される場合で行うことが異なります。黒字が大きい場合に必要となるのは、節税でしょう。
一括償却の備品購入、修繕費の支出、未払金の損金算入、決算賞与の支給等、期末寸前でもできる対策をアドバイスすることが求められます。

一方、赤字が疑われる場合は、在庫処分による売上増加、資産売却による経常利益の確保、資産計上できる財産の検討など、決算書の数字を改善する対策を行うことになります。
黒字化の最も大きな目的は与信の向上です。金融機関が重視する経営指標を勘案しながら、損益の内容を見る必要があります。

たとえば、意外と多い事例が、定款の事業内容から見て営業利益に算入できるものを経常利益としているケース。
与信で悪影響が出ることも考えられるため、確実に指摘しておきたいところです。
また、損益だけではなく、安全性について疑われることを避けるため、売掛金回収、不良在庫の処分等のキャッシュ確保の対策も同時に行う必要があります。

決算対策に付加価値を付ける税理士に

税理士が主に顧問先とする中小企業の経営者は、決算後に出される損益は気にするものの、決算対策を行うことの重要性を見落としていることが多いようです。
決算後に行える対策は限定的であり、決算前のなるべく早い段階で対策を行わなければ効果は望めません。

税理士もまた、最終的な損益をもとに税額を割り出すことが主要業務であること、また決算直前が税理士業務の繁忙期と重なることから、事前対策について顧問先に注意喚起、具体的方策の提案を行う事務所はいまだ少ない現状があります。

確実に月次決算を行い、業種による季節性も多分にある業績を前年同月と比べるなどして、正確に予測を行い、経営者と膝を突き合わせて税務にとどまらない対策をアドバイスできる税理士は人材としても貴重です。
金融機関の与信の手法にも目を向けながら、提案スキルを身につけておく必要があるでしょう。