- 10代
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profile 公認会計士試験の受験を考える大学1年生。公認会計士を目指すにあたり、サステナビリティ分野に関する感度を高めておく必要があるか知りたがっている。
- Q
- 【これからの公認会計士、サステナビリティ分野への関りは？】
4年制大学・商学部1年生です。公認会計士試験の受験を考えています。
最近、従来の財務諸表の枠組みを超えた、非財務情報の開示や、ひいてはサステナビリティ情報の保証問題が物議を醸しだしていると聞いています。
はたして、公認会計士がサステナビリティ保証の担い手になるのは正しいのでしょうか。そうであれば、公認会計士を目指すにあたり、サステナビリティ分野に関する感度を高めておく必要があるのでしょうか。
- A
- サステナビリティ情報開示については、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正 （2023 年1 月31 日）によりサステナビリティに関する企業の取組みの開示が有価証券報告書上の制度開示として整備され、2023 年3 月期から適用されています。
また、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）の動きを受けて、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）でも本格的に開示基準の議論がされています。
保証についても、国際会計士倫理基準審議会（IESBA）は、会計士以外も含めた、サステナブル情報の保証の提供者が順守すべき倫理基準の策定に乗り出しています。
公認会計士はサステナブルの専門家ではありませんが、アシュアランス（保証）業務の専門家です。今までも、公認会計士の手に余る分野については、他の「専門家の業務の利用」（監査基準委員会報告書 620）を行うことによって監査を実施する場合がありましたが、サステナブル情報の開示・保証についても同様の考え方に則れば可能と考えることもできます。
ご質問の「サステナビリティ分野に関する感度」を高めておく必要があるかということですが、これからの組織体の経営は、サスティナブルを意識し、様々な社会課題を解決してゆく努力をしなければ、その存続すら危うくなることでしょう。
したがって、公認会計士を目指すか否かではなく、21世紀の社会市民として、サスティナブル分野に関する感度を高めておく必要があります。関連する新聞記事やニュースに注意を払う、関心がもてそうな分野については、それについて出版された本を読むなどの習慣を心掛けておくと良いでしょう。
回答：公認会計士 三宅博人
