- 公認会計士 40代
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profile 会計士の40歳、女性。育休後に会計士として、どのような労働形態の選択肢があるのか知りたがっている。また、プランク期間の長さについても気になっている。
- Q
- 会計士の40歳、女性です。会計士試験合格後、中堅監査法人に入所し監査業務に従事しました。育休取得後に職場復帰しましたがハードワークのため一旦退職し、現在は子育てに専念中です。
子供が小学校に入学し落ち着いてきたら、復帰したいと考えています。それまで、あまりブランクは作りたくないので週数日で勤務を続けたいのですが、どのような選択肢がありますでしょうか。ブランク期間として、許容範囲は何年くらいでしょうか。また、離職中も会計士登録は継続していた方がよいのでしょうか。
- A
- 復帰をお考えとのことですが、監査法人への復帰を予定していらっしゃるのであれば、大手・中堅を問わずに監査法人でのスポット業務は直接法人が募集するものも含め、比較的見つけやすいのではないかと思います。
事業会社で経理職などをお探しなのであれば、週数日ということであれば派遣社員としての業務が一番選択肢としては多いのではないかと思います。通勤時間、希望する業務、待遇など、一定数の選択肢から希望に近いものが選べた方が納得感にも繋がりますし、上場企業を中心に比較的専門性の高い業務が求められるような求人もありますので、まずは一度エージェントにご相談ください。
ブランク期間についてはその理由にもよりますが、育児であればお子様の手が離れるまでの10年弱を経て転職された方も当然いらっしゃいますので、そこまで気にしなくても良いのではないでしょうか。「その期間に何をされていましたか？」と聞かれて明確な理由がなかなか伝えられないような場合については、極力その期間を短くできた方が良いかもしれません。
公認会計士の登録については、監査法人など登録費用を負担してくれる組織ばかりではないため、負担の無い事業会社に勤務されている方については登録を止めている方も少なくありません。お話を伺っていると特に支障を感じられていない方が多く、離職中であれば尚更登録を継続する必要性は低いかもしれません。
