2017年7月24日
最近、監査法人やコンサルティングファームでは、医療法人や個人クリニックなど、医療機関の監査、財務、経営コンサルティングが注目されています。最近の医療関連の法改正にも触れながら、会計士だからこそできるコンサルティング、身につけておきたい知識やスキルについて考えてみましょう。
まず、医療法人に関連する法改正として、医療法人の監査義務化があります。具体的には、一般の医療法人では負債が50億円以上または事業収益70億円以上、社会医療法人では負債が20億円以上または事業収益が10億円以上の法人は公認会計士監査が必要となりました。また、今後、監査義務の対象となる法人の範囲は拡大していくことが想定されています。
医療法人の監査義務により会計士の業務が増えるのは必然といえますが、直接的に監査義務のある法人だけではなく、対象法人の拡大が見こされることから、監査義務他の対象となる可能性のある法人、また監査義務のある法人と同様の信頼性の担保を求める法人からも、会計や内部統制に関するコンサルティングが盛んになることが予想されます。
また、医療法人の経営コンサルティングも一般的になりました。医療機関には、固定費の多さ、高額の医療機器のリース、診療報酬の改定、入金時期のずれなど、医院特有の財務を考慮した助言が求められます。融資申請や債券の発行など資金調達のコンサルティングが求められることも多いようです。税務においても、医療機関にしか認められない経費処理である、租税特別措置法26条（医療法人は67条）などの特殊性があります。
そして、一般企業と同様、事業承継も喫緊の課題です。親族承継はもちろん、事業会社と比べると制限があるM&Aも、年々注目が高まっています。最近の法改正では、医療法人の分割などについて、規制が緩和される流れもあるため、事業承継やM&Aに関するFASビジネスが新たに生み出されていくことが考えられます。
医療法人の法定監査、また内部監査や会計コンサルティングでは、ファイナンス・リースの会計処理や退職給付会計などが一般企業会計と異なる医療法人会計基準の知識が必須です。また、上で説明したような、医療機関の一般事業会社とは異なる収支の形態や税制、レギュレーションについても学ぶ必要があるでしょう。診療報酬などの関連法令に大きな改正があった場合にもすぐに影響度をチェックできる知識、スキルを身につけた会計人材に注目が集まることになるでしょう。
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