平成26年度税理士試験合格発表　人材市場への影響は？

2014年12月18日

12月12日、平成26年度税理士試験の結果が発表されました。

今回の試験で5科目合格を達成した人は910人で、昨年度の905人を上回る結果となりました。しかし、全体での合格率は、平成25年度の18.4％から16.8％に減少しています。これは、一部科目合格者が昨年の7,443人から約19.5％減の5,999人となっていることが影響しています。

	2012年	2013年	2014年
受験者数（名）	48,123	45,337	41,031
5科目合格者数（名）	1,104	905	910
一部科目合格者数（名）	8,964	7,443	5,999
全体合格率（％）	20.9	18.4	16.8

若年層の受験者が急激に減少

年齢別	2013年		2014年
年齢別	受験者数（名）	合格率（％）	受験者数（名）	合格率（％）
41歳以上	11,481	10.7	11,449	9.9
36～40歳	8,149	15.9	7,460	14.1
31～35歳	9,643	18.9	8,570	17.1
26～30歳	9,352	22	8,005	20.7
25歳以下	6,712	28.9	5,547	28.9
合計	45,337	18.4	41,031	16.8

最近の税理士試験で顕著となっている点としては、受験者の減少の拡大が挙げられます。今年度の受験者は、昨年度の45,337人から41,031人と、4,000人以上減りました。

また、この受験者の減少を年齢別に見てみると、昨年度から激減したのが26～30歳と25歳以下の層でした。いずれも1,000人以上減っています。

減少した若年層は、合格率が高い年齢層でもあります。全体の科目合格率の低下には、試験の難化とともに、受験者の高齢化の影響と見ることができるでしょう。

メジャー税法科目の合格率伸びず

年齢別	2013年		2014年
年齢別	受験者数（名）	合格率（％）	受験者数（名）	合格率（％）
簿記論	19,935	12.2	17,742	13.2
財務諸表論	16,137	22.4	13,372	18.4
所得税法	2,374	14.8	2,123	13.2
法人税法	6,972	12.4	6,635	12.4
相続税法	4,100	11.7	4,073	12.9
消費税法	10,912	11.8	9,713	10.3
酒税法	817	11.8	774	13
国税徴収法	1,423	12.9	1,482	13.2
住民税	744	12.2	682	8.7
事業税	872	12	771	13.5
固定資産税	1,232	13.7	1,098	14.8
合計	65,518	14.8	58,465	13.8

科目別の合格率を見ると、最も受験者が多い簿記論の合格率が高く、12.2％から13.2％に。税法科目では、相続税法が11.7％から12.9％にアップしています。

そのほか、酒税法、国税徴収法、事業税、固定資産税など、受験者の比較的少ない科目では合格率が上がっています。

一方、2番目に受験者の多い財務諸表論は22.4％から18.4％と大幅ダウン。

税法科目のうち最も受験者数の多い所得税法が14.8％から13.2％、消費税法は11.8％から10.3％に。税法科目で、消費税法に次ぐ受験者数である法人税法は昨年度と同率となりました。

最終合格者の数の増加、全体の合格率の低下から、今回の試験で「最後の1科目」にチャレンジした受験生は比較的合格率が高かったものの、初学者・中級者が、中核となる主要税法科目で足踏みをするケースが多かったものと推察されます。

若手税理士の獲得競争が起こる可能性

こういった税理士試験の結果を受けて、税理士の人材市場にはどのような影響が考えられるのでしょうか。

まず、受験者数の減少、とくに若年層の減少傾向はほぼ間違いなく続くものと思われます。これに加え、主要科目の合格率低下は、試験に挑戦する人にとって敷居の高さを感じさせるもの。今回微増となった最終合格者数も、今後は減少していく傾向が予測されます。

現在、景気の回復もあり、税理士の求人は増えている状況です。

試験の結果から若手税理士の人材逼迫が予想されることから、5科目合格者の人材獲得競争、また、将来の税理士資格取得を見越して、全科目合格者のみならず一部科目合格者も含めた早めの確保が進むと考えられます。

（税理士試験結果　出典：国税庁ホームページ）