会計士試験合格者の給与額　評価されるための戦略とは？

2014年10月30日

2007、2008年の合格者急増の影響もあり、会計士協会は会計士の試験合格者の一般企業への雇用について積極的に広報を行っています。試験合格者としては、企業の雇用状況、給与について非常に気になるところではないでしょうか。

合格者の給与にはばらつきがある

金融庁が東証上場企業を対象にして調査した「公認会計士試験合格者等に関するアンケート」の集計結果は、一般企業が試験合格者をどのように見ているのかということについて参考になる資料です。

まず、試験合格者を募集した企業105社が、募集要件として出した給与額を見ていきましょう。

・300万円未満：9％
・300万円以上350万円未満：19％
・350万円以上400万円未満：15％
・400万円以上450万円未満：10％
・450万円以上500万円未満：9％
・500万円以上：14％

一口に試験合格者といっても、新卒学生から企業の経理担当経験者、金融機関経験者など、経験や属性はさまざま。給与にばらつきがあるのは当然のことです。また、ここで挙げられているのは、募集条件としての年収ですから、働き振りによって、もちろん昇給が望めるでしょう。

企業が求める会計スキルとは？

そこで考えなければならないのは、給与の高い業務は、試験合格者だからこそできる専門性の高い業務であること。では、企業が会計士合格者に求めるスキルとはどのようなものなのでしょうか。募集企業の声を見てみましょう。

(1)　財務諸表を作成する部門のスタッフとして：84％
(2)　将来、経理部門の中核を担う人材として育成するため：66％
(3)　IFRSへの対応を検討する部門のスタッフとして：41％
(4)　税務業務を行う部門のスタッフとして：36％
(5)　監査法人による監査に対応するスタッフとして：34％

その他、内部統制（22％）、内部監査（8％）M＆A業務（6％）などが挙げられています。

企業としても、試験合格者がどれほどのスキルがあるのか、わかりにくい面もあります。会計士試験合格者の転職における戦略は、上に挙げた業務のスキルを高めていくことにあるといえるでしょう。

試験合格者に対する企業の不安を探る

同時に採用に躊躇している企業のホンネを探る必要があります。ここで参考になるのが、会計士合格者の募集を行っていない企業の声。その理由をご紹介します。

(1)　会計等に関する知識を持った社員で対応できるため：69％
(2)　給与水準が高いと考えられるため：27％
(3)　公認会計士資格取得後に辞める可能性があると考えられるため：21％
(4)　従事する業務の内容が、財務・経理部門における財務分析業務等、資格を取得するために必要な要件を満たす業務に限定されると考えられるため：17％
(5)　資格取得に必要な実務補習を受けさせるために、残業をさせられない等、勤務時間が制約されてしまうと考えられるため：6％

ここには試験合格者が自らについて、企業の採用を促し、報酬面でも十分な条件を得るためのヒントがあります。企業が求めることと同時に、企業が採用を尻込みする理由に合わせ、自分のスキルや意欲をアピールする必要がありそうです。