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2018年度税制改正の今後の流れと税制改正の論点

2017年11月20日

政府・与党は11月2日、「2018年度与党税制改正大綱」を12月14日に決定したようです。下記に論点をまとめます。

今後の税制改正の流れ

11月下旬

与党の税制調査会が2018年度税制改正に向けた議論を本格化

↓

12月14日

2018年度与党税制改正大綱を決定

2018年度税制改正の主要な論点

（所得税）

高所得者に対する基礎控除と給与所得控除の控除額を縮小
富裕層への年金控除縮小

（法人税）

３％以上の賃上げを実施した賃上げ率が高い企業の法人税を優遇する措置の拡充
企業が非中核事業を売却する場合に課税繰延べ措置

（事業承継税制）

事業承継税制の拡充、適用要件の緩和（中小企業による事業承継やＭ＆Ａを円滑化するために相続税・贈与税の納税を猶予する条件の緩和、親族以外が事業承継する場合の優遇措置の創設等）

（働き方改革）

子育て支援に要する費用への税制措置の創設
事業所内保育施設の整備を進める企業への優遇措置

（拠点移転優遇）

拠点を地方に移転した企業に適用している法人減税措置の拡充
空き家をリフォームする場合の不動産取得税の軽減措置

（働き方改革）

子育て支援に要する費用への税制措置の創設
事業所内保育施設の整備を進める企業への優遇措置

（拠点移転優遇）

拠点を地方に移転した企業に適用している法人減税措置の拡充
空き家をリフォームする場合の不動産取得税の軽減措置

（出国税の創設）

日本人を含む出国者から１人あたり千円を超えない範囲で徴収し、観光振興などの財源に充てる出国税を創設

（たばこ税の増税）

軽減税率による減収の穴を埋める財源の候補として加熱式たばこも含めたたばこ税の増税

会計士の目

2018年税制改正の全体的な流れとして、欧米の法人税率の大幅な減税に対抗して、法人税は減税の一方、消費税及び富裕層を中心とした所得税、相続税、贈与税等個人に係わる税金については増税の傾向にあります。

富裕層の多くが税率の高い日本での課税を逃れるために、タックスヘイブンなど海外に資産を置いたり、海外に移住したりする者が増加しています。一方で「パナマ文書」、「パラダイス文書」の公開やBEPS（税源浸食と利益移転）プロジェクトの進展など、富裕層の国際的な租税回避行為に対して、各国が連携して課税を強化しようとしています。

今後も当面は企業を含めた富裕層の合法的な課税逃れに対して、課税当局の国際的な課税強化というイタチごっこが続くでしょう。

著者：福留　聡(ふくどめ　さとし) / 公認会計士・税理士: 公認会計士税理士ワシントン州米国公認会計士米国税理士福留聡事務所; 福留　聡事務所は、新宿区の日米税理士事務所兼日米公認会計士事務所で、日本で最初の日米公認会計士兼日米税理士事務所であり、豊富な実務経験と出版経験を要する日米公認会計士・日米税理士が国内案件から海外案件、個人事業主から上場企業、外資系企業までお客様の多様なニーズにお応え致します。また、Skypeを用いて全国対応、海外対応している数少ない国際会計税務事務所です。; URL:http://cpasatoshifukudome.biz/

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