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profile 転職先を検討している男性。日本における外資系企業でも、業績の悪さを理由に解雇されてしまうことはあるのか、気にしている。また、経理部門においてもそのリスクは変わらないのかを知りたがっている。
- Q
- 海外では大手企業でも、業績の悪さを理由に急に首を切られるといったことがあるようです。また、日本の外資系企業でも本国でのリストラに連動し、解雇される人が出たといったニュースを見ました。
日本における外資系企業の場合、経理部門でも急に解雇になるといったことはよくあるのでしょうか。外資系企業に転職する場合、そのような解雇のリスクがあるのかを事前に知りたいと考えています。
- A
- まず日本の労働者は日本の労働基準法で守られており、これは外資系企業であるかどうかに関わらず適応されるものです。日本の労働基準法は労働者を保護する側面が強いため、もし解雇を言い渡されても、納得いかないということで裁判を起こせば、解雇が認められない場合もあります。
その解雇が有効か無効かは裁判所の判断になるので、ここで明言することはできませんし、もし裁判で勝ったとしても、その会社に残るかどうかは個人の判断になります。急な解雇の場合は解雇予告手当をもらい、次の就職先を探すのが現実的かもしれません。
外資系企業の場合ですが、日本で展開していた事業の不採算部門をなくす、撤退するというようなことは珍しいことでもありません。その場合、そもそも従業員を抱えたままでいることは難しいので、客観的に判断して解雇は仕方ないということもあると思います。日系企業に比べて、そういったリスクが高いというのは本当ではないでしょうか。
また経理部門も解雇の対象になるのかというご質問ですが、当然、撤退する事業に付随する経理部門の場合は、まとめて解雇の対象になると思います。
