20代
profile 28歳、中国人男性。中国外資の日本法人に勤務。日本での転職を画策中。
Q
外資系企業で働く28歳の中国人男性です。中国の国立大学では経済学部税務学科で学びました。現在は、中国の本社からの出向で日本支社の経理部門に来ています。 学生時代の短期の交換留学がきっかけで日本が好きになり、将来的に日本で住み続けたいと考えています。学生時代に税務を学んでいたことや就労ビザの下り易さも踏まえて、一念発起して日本の税理士資格を取得し、税理士法人への転職を考えています。ちなみに、USCPAは保持していないものの、USのRegulationは一通り把握しています。 日本の税理士事務所は体制が古いというイメージがありますが、資格を取得後、外国人であることの理由で就職差別などはありますでしょうか。「表向きは差別してはいけない」というルールはあるのでしょうが、実際のところを知りたいです。また、就業後に外国人であることから起こるトラブルなども、例としてあれば教えてください なお、わたしは大学時代から日本語を勉強しており、仕事においても意思疎通に困らないくらいには話せますし書類等も読めます。また、日本の文化についても理解しています。 
A
結論から申し上げると、外資系や、日系企業でも海外展開している企業などをクライアントに持つ税理士事務所(というよりも恐らくそういったサービスを提供していることを考えれば、税理士法人になるかと思います)であれば、ご経験やスキルは非常にポジティブに評価されると思います。

中国と日本でそれぞれの就業経験を持ち、税理士資格を保有しているとなれば、大手を含めて内定も複数得られるのではないかと思います。こういた事務所では日本以外の国籍の方が多く在籍しているケースも珍しくありません。


一方で、中小規模の税理士事務所であれば、日系の中小・零細企業をクライアントにしている事務所が多く、事務所での採用のみならず入社後の実務を通じても、就職差別やそれに近い扱いを受けていると感じるような、嫌な思いをしてしまう可能性もあるのではないかと思います。

年収ベースも国際的なサービスを提供している事務所に比べて低くなることが多いですし、こういった事務所を選択するメリットははっきり言って見出せないと思います。どのような事務所を選ぶかによって働きやすさは大きく変わると思いますので、選び方にお困りの場合はぜひご相談ください。
 

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