1.中小企業の決算書はなかなか見れない？

次に中小企業の決算書の閲覧について述べます。中小企業の決算書は、大企業に比べると閲覧のハードルがグッと上がります。規模が小さくなるに従って閲覧自体ができない可能性も高いです。建前論としては、決算公告という方法ですべての株式会社の決算書を見ることができるので、それについてまずは説明します。

2.決算公告とは

決算公告とは、会社法の規定に従って、決算書を世の中に対して公表することです。ただしこの規定において、大会社は貸借対照表と損益計算書の両方を世の中に公表しなければならないことになっていますが、それ以外の会社は貸借対照表のみを公表すればよいことになっています。大事な規定なので、全文を紹介しておきます。

決算公告の方法は、官報や日本経済新聞等の日刊新聞へ掲載することが以前は主流でしたが、近年は自社のホームページに掲載することも認められるようになったので、ホームページへの掲載が大幅に増加しています。ただし、官報や日刊新聞であれば貸借対照表の要旨のみ掲載すればよいのですが、ホームページに掲載する場合は、中小企業(大会社以外の会社)であっても、貸借対照表の全文を掲載することとされています。

3.決算公告を行っていない会社がある？

以上より、中小企業の決算書は決算公告という法の決まりに従って閲覧することができるということになるはずなのですが、あくまでもこれは建前です。決算公告をすべての株式会社がきちんと行っているかというとそういうわけでもありません。

中小企業の経営者の中には、そもそも決算公告という制度自体を知らないという方も多くいますし、知っていたとしてもやっぱり自分の会社の経営状況を他人に見られたくないという心理から決算公告を行わないという経営者もいます。

また、官報や日刊新聞で決算公告を行うとそれなりのコストも必要になります。決算公告を行わなかった場合は、代表者等の役員が100万円以下の過料に処されるという罰則規定もあるのですが、実際に罰則を受けたという事例は無いようです。このように、決算公告を行わなくても事実上罰則がないので、決算公告を行わない中小企業が多いのだと思います。

よって中小企業の場合は、決算公告によって決算書を入手できるはずなのですが、決算公告を行っていない株式会社もたくさんあるので、この方法では入手に限度があると言わざるを得ません。