- 税理士試験科目合格 30代
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profile 税理士事務所勤務の35歳の男性（税理士試験科目は3科目取得済み）。事業再生の業務に携わりたい場合、どのような道に進むのがよいか知りたがっている。
- Q
- 「事業再生専門の税理士事務所、もしくはコンサルに進みたい（経験ナシ）」
税理士事務所勤務の35歳の男性です。税理士試験科目は、現在は3科目まで取得をしています。
コロナ禍を経て、親戚の経営する会社が潰れたり、よく昼ご飯を食べていた飲食店がいくつも閉店したりといったことを経験するうちに、自分もそういった企業を助けることで社会貢献ができないかと考え始めました。
現在は、町の税理士事務所で法人税の申告書の作成等、中小企業の一般的な税務周りのことしか経験がありません。事業再生に関わる仕事の場合、必ずしも税理士でなくてもよいのではと思いはじめました。
残り2科目を取得し、税理士になり税務のプロとして事業再生の支援をするのか、中小企業診断士資格の取得や管理会計などを学ぶことで経営面から支援をしていく道を選ぶかを悩んでいます。事業再生士補(ATP)という資格もあるようです。
わたしが今後、事業再生の専門家になるにはどうしていくのがよいか、ロードマップのようなものを示していただけますと、ありがたいです。
また、転職先としては事業再生専門の税理士事務所のほか、事業再生コンサルなどがあると思いますが、そもそも求人としては常時あるものなのでしょうか。
- A
- まず事業再生を専門としている転職先として考えられるのは、「事業再生を得意とする税理士法人、またそこに併設されているコンサルタント」「銀行や金融機関出身者が立ち上げた事業再生コンサルタント会社」などです。
前者は税務関係をメインに経営再建計画の支援をするというアプローチを得意とし、後者は借り入れや資金繰りなどへのアドバイスを得意とするようなイメージです。
質問者様はすでに税理士試験の3科目を取得されているとのことですので、できれば事業再生を行っている中堅以上の税理士事務所への転職を考えるのが、目指すキャリアへの近道ではないでしょうか。
現在、一般的な税務申告業務の経験しかないとのことですが、税理士法人が母体となっているようなファームであれば充分高い評価を得られると思います。専門家になりたいという意欲があれば採用される可能性がありますので、まずは転職活動を始めてみるのがいいのではないでしょうか。そのうえで残り2科目に合格し、税理士資格を取得すれば、さらなるキャリアアップも目指せると思います。
また中小企業診断士、管理会計の知識などは、もちろん持っていた方が有利ではありますが、転職の時点で資格の有無などを問われることは少ないです。
